Project/Area Number |
21K01584
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
鶴田 大輔 日本大学, 経済学部, 教授 (40422589)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 企業金融 / 中小企業 / 信用保証制度 / 銀行融資 / 中小企業金融 / コロナショック |
Outline of Research at the Start |
本研究は2020年に発生した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済ショック(コロナショック)が、中小企業の経営状況や資金繰りにどのような影響を与え、それに対応して中小企業がどのように資金調達を行ったのかを、実証的に明らかにする。また、2020年にコロナショックの発生に伴い拡充された中小企業向け信用保証制度についての実証分析を行う。ショック時の信用保証制度は資金制約に直面している中小企業の資金調達環境や資金繰りを改善する一方、リスクが高く退出すべき企業への融資を促すため、市場の新陳代謝を阻害する可能性がある。本研究では、両効果に注目し、コロナショック時の信用保証制度の政策評価を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は2020年に発生した新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言に伴う経済ショック(コロナショック)が、中小企業の経営状況や資金繰りにどのような影響を与え、それに対応して中小企業がどのように資金調達を行ったのかを、大規模な企業レベルのデータベースを用いて明らかにすることである。また、2020年にコロナショックの発生に伴い拡充された中小企業向け信用保証制度についての実証分析を行うことも目的としている。ショック時の信用保証制度は資金制約に直面している中小企業の資金調達環境や資金繰りを改善する一方、リスクが高く退出すべき企業への融資を促すため、市場の新陳代謝を阻害する可能性がある。本研究では、両効果に注目し、過去の政策効果と比較しながら、コロナショック時の信用保証制度の政策評価を行う。 令和5年度の主な研究の概要は以下の通りである。第一に、世界金融危機に焦点を当て、どのような中小企業が資金繰り悪化を受けて、資金調達を積極的に行っていたのかを明らかにした。分析結果をまとめた論文を、海外査読付き雑誌に投稿し、International Review of Financial Analysisに掲載が受理され公開された。第二にコロナショック時の中小企業の資金調達行動について分析を行った。分析結果を経済産業研究所のディスカッションペーパーや学術雑誌『商工金融』に公開した。第三に現在の信用保証制度への政策的インプリケーションを導くために、過去の信用保証制度が中小企業への資金配分に対してどのような影響を与えていたかを分析し、経済産業研究所のディスカッションペーパーとして公開した。また、最近の地域別の銀行の信用保証利用についてのデータを分析し、越境融資の分析を行った。この結果は海外査読付き雑誌Economic Analysis and Policyに掲載が受理され、公開された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和5年度に本研究課題に関連する論文2本が査読付き雑誌に受理された。Tsuruta, Daisuke "Distant Lending for Regional Small Businesses Using Public Credit Guarantee Schemes: Evidence from Japan", Economic Analysis and Policy, Volume 80, pp. 60-76. Tsuruta, Daisuke "Bank Loans, Trade Credit, and Liquidity Shortages of Small Businesses during the Global Financial Crisis", International Review of Financial Analysis, Volume 90, 102905. また、以下の論文2本がワーキングペーパーとして公開された。Tsuruta, Daisuke "Determinants and Consequences of Bank Borrowings of Small Businesses: Is the COVID-19 crisis special?", RIETI Discussion Paper Series, 24-E-007. Tsuruta, Daisuke"Credit Allocation and Public Credit Guarantee Schemes for Small Businesses: Evidence from Japan", RIETI Discussion Paper Series, 23-E-083. これに加えて、上記の論文2本が投稿後に修正要求となっており、ことから、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は未公表の論文を積極的に研究会等で報告し、必要な改定を行う。具体的には経済産業研究所による研究会や、学内外の研究会に積極的に参加し、研究報告を行う予定である。そのうえで、海外の学術雑誌に投稿を行い、研究成果を外部に公表する方針である。論文の成果を広めるために、Social Sciences Citation Indexのインパクトファクターが高い雑誌に優先的に投稿する方針である。また、論文の中で過去の政策効果と比較しながら、コロナショック時の信用保証制度の政策評価を行う。
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