Project/Area Number |
21K01592
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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Research Institution | Kindai University |
Principal Investigator |
星河 武志 近畿大学, 経済学部, 教授 (20467674)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | ETF買入政策 / 金融政策 |
Outline of Research at the Start |
本研究「日本銀行のETF買入政策に関する研究」では、(1)ETF買入政策は株価に効果があったのか、(2)日銀のETF保有額が増加するなか価格変動による評価損益のリスクへの対処はどのように行うべきか、(3)出口戦略はどのようなものが考えられるか、という3つの問いに答えるべく研究を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究「日本銀行のETF買入政策に関する研究」では、(1)ETF買入政策の効果、(2)ETF保有に伴う評価損益への対処、(3)出口戦略の3つの項目に焦点を当て研究を行っている。 第一のETF買入政策の株価への効果および株価のボラティリティへの効果はどの程度あったのかという点についてGARCHモデル(Generalized autoregressive conditional heteroscedasticity model)およびEGARCH(Exponential GARCH)モデルを用いて効果の検証を行った。(2)に関して、日銀がETFを保有することで評価損益が発生する。日銀のETFを保有残高が急増するなかで評価損益と運用方針を研究することは非常に重要である。現時点での評価益について推定した。(3)に関して、日銀が保有しているETFを売却することは株価下落を引き起こすと考えられ、今後どのようにETF買入政策を終了するのかという出口戦略を研究している。 現在、他の研究者から分析上のいくつかの問題点を指摘され、その課題を修正しているため論文の完成が遅れている。各論文はいずれもまだ学術誌に掲載されておらず、論文の完成度を高め学術誌への掲載を目指している。本年度は論文の修正と追加の検証、論文の改定を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
他の研究者から分析上のいくつかの問題点を指摘され、その課題を修正しているため論文の完成が遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
主な修正は終わっているため、論文の完成度を高め学術誌への掲載を目指している。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)