| Project/Area Number |
21K01595
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
清水 剛 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00334300)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | コーポレートガバナンス / 会社法 / 経営組織 / 会社形態 / 経営慣行 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、企業に関する法的なデザイン、株主総会や取締役会等の機関の設計や権限配分、あるいは株式会社や有限会社といった会社形態の設計が、どのように経営との間で相互作用しながら発展し、その結果としてどのように経済発展に影響を及ぼすのかを、立法資料や企業内の資料、あるいは会社数や取締役に関するデータを使って検討し、そこから経済発展に貢献するような企業の法的デザインについて明らかにするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、経営と法の相互作用について、とりわけ経営に対する法制度の影響を中心としながら検討を行った。まず、戦前の日本の会社法を事例としながら、株式会社の機関設計と経営との相互作用について、取締役会の構成に関するデータを利用して検討を行った。これについてはアメリカ法社会学会（Law and Society Association)において報告しており、また関連する論文が『民商法雑誌』に掲載された。また、経営が一定程度株主から離れ、自律的である必要がある一方で、経営者による過剰な自己防衛等を抑止するために経営に対する適切な制御が必要であるという点に注目しながら、会社法がどの程度経営に干渉する権限を与えるべきかという点を論じた。これについては、公益社団法人関西経済連合会でのセミナー報告を行った。また、そのような自律的な経営を行う経営者と株主との関係とそのような関係の前提となる、経営者と株主の権限配分について検討を行った。すなわち、会社法は上記のような経営の自律性と制御についてのルールを定めるだけでなく、お互いの権限を確定させ、交渉の基盤を形成し、また長期的な関係の構築を助ける場合もある。そして、このような長期的関係を作ることで、株主は将来の不確実性に対応しやすくなる。これについてはヨーロッパ経営史学会(European Business History Association)、国立台湾大学でのシンポジウムで報告を行っている。
また、関連する研究として、所有権の理論的・比較法的な分析を進めているが、この中で株主が企業に対して持つ権利についても検討を行っている。また、企業経営と法との相互作用を明らかにする研究として、担保法制が経営に与える影響についても歴史的な視点を取り入れながら検討を行った。これについては2024年度中にその成果が刊行される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以上で述べた通り、会社の機関設計や株式会社における権限配分については歴史的な検討を行うのみならず、経営からの視点を取り入れて分析を行っている。また、株主の権利に関する基礎的な検討や、担保というものを焦点として経営と法との相互作用についても分析しており、この意味で本研究の目的である企業経営と法との相互作用やそれに対する歴史的な視点からの検討を多面的な視点から行うことができている。これらの分析についてはいくつかの国際会議や国内のセミナーで報告を行っており、この意味で順調に研究は進んでいるものと言える。
ただし、本研究については引き続き国際会議での報告や論文投稿を予定しており、また上記で取り入れた多様な視点を活かす形でより精緻化が必要だと思われることから、研究を延長し、2024年度において学会参加や論文投稿、研究の精緻化を行う。
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| Strategy for Future Research Activity |
上で述べたように、本研究課題は１年延長し、2024年度まで継続する。2024年度にはヨーロッパ経営史学会において会社法における株式会社の機関設計と権限配分、これらと経営との相互作用について論じるとともに、上記課題についての論文投稿を予定している。また、経営者の自律性とこれに対する株主の制御については既にセミナー報告が予定されており、2024年度中に論文にする予定である。また、株主と経営者の関係の構築については、2024年度中に出版予定の中国語書籍、およびその後に出版予定の英文書籍で検討する予定である。
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