| Project/Area Number |
21K01600
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
三浦 壮 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (60432952)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 産業インフラ / 港湾設備 / 鉄道 / 海運 / 製造業 / 企業金融 / 地域経済圏 / 産炭地 / 企業間関係 / 経営資源 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，旧産炭地で作成された史資料から，地方（地域）経済内部および企業間で取引された諸要素（情報，原材料，技術，産業インフラ）の絡み合いを抽出し，産業横断的に地方企業を分析することで，①企業間取引，②相乗的・自律的発展の経路を業種別で析出する。
この作業によって，事業ネットワークの重なり合いの上に成立する地方（地域）経済圏の成立メカニズムを歴史から分析する際の方法論・基準点の構築を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
産炭地（宇部市）の資料調査と資料情報の入力，有識者・関係者からの情報収集を行った。資料調査の項目では特に産業インフラ関係資料に焦点を絞って収集を行った。地元経済界による産業インフラ整備が地域経済圏形成に寄与したと考えられるためである。
また，地元新聞の内容について大正初年から太平洋戦争前の時期まで整理した。本研究課題が対象とする地方企業・業種・産業インフラ・その他について重要度を併記しながら，記事内容，掲載年月日を入力した。これにより，産業インフラのみならず，関連企業の動向についてもおさえることが可能となった。
有識者・関係者からの情報収集については，炭鉱経営者・関連企業重役の子孫，行政関係者，産炭地域研究者が参加する研究会に継続的に参加し，資料情報の入手，研究成果のブラシュアップに努めた。こちらについては当初の予定を越える成果をあげることができた。
これらの過程で，宇部産業界の中心となった沖ノ山炭鉱の経営初期に技術導入を行った人物の回顧録を復刻し，人材調達のプロセスを整理，出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画は順調に進んでいる。基礎資料の収集はかなり進み，研究協力者も広がりをみせた。とりわけ，地域の有識者，企業関係者の子孫，行政関係者からは計画立案時以上の支援をいただいた。これは本研究を進めていくうえで，大きな資産となり，当初の研究計画をより視野の広いものに前進させたと認識している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究方針は，引き続き資料の収集に努めるとともに，これまで整理した資料データを用いて具体的な業績を上げることを目標としている。
ただ，本務校の教育職員が減少しており，とくに研究代表者が所属する教育組織は大きく落ち込んでおり，研究開始当初の予定にはない本務を相当程度こなさねばならない状況にあり，研究内容に広がりを持たせることが難しくなる可能性が浮上している。
そのため，令和5年度は，これまでの研究で収集してきた資料を中心として，確実な成果が上がる方向で調整していくようにする。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
