| Project/Area Number |
21K01602
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Hokkai School of Commerce |
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Principal Investigator |
竹野 学 北海商科大学, 商学部, 教授 (00360892)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 樺太 / サハリン / 移住植民地 / 工業化 / 都市形成 / 製紙業 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、パルプ・製紙業をはじめとする工場や労働者および工業生産額の推移の分析や設立主体である会社の事業投資の分析から、日本帝国の植民地の一つであった樺太の地域レベルにおける工業化の進展とそれに伴う各都市の形成の特徴を明らかにする。この工業を軸とした地域的発展の視角から、樺太の移住植民地的性格について新たな提起を行うことを課題とする。それによって、日本の各植民地における工業化と貿易の議論のなかに、樺太を位置づけ直すことを試みたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、パルプ・製紙業をはじめとする工場や労働者および工業生産額の推移の分析や設立主体である会社の事業投資の分析から、日本帝国の植民地の一つであった樺太の地域レベルにおける工業化の進展とそれに伴う各都市の形成の特徴を明らかにし、樺太の移住植民地的性格について新たな提起および、日本の各植民地における工業化と貿易の議論のなかに、樺太を位置づけ直すことを目的としている。
この目的遂行のため2022年度は、既に研究代表者が収集済みの『樺太庁治一斑』、『樺太庁統計書』、『会社一覧』、『工場統計』などの植民地・樺太の経済分析に関する基本的史料についてのデータ入力についてはほぼ作業を終えることが出来た。ただし、後述するような研究遂行への種々の制約により、本研究の成果報告を行うまでには至らなかった。
他方、移住植民地の定義に関わる研究として、北大植民学の系譜に属する池田善長が1944年に著したものの未公刊のままであった『秘 昭和十八年度 樺太ニ於ケル農業技術水準並ニ其ノ発展ニ関スル調査報告書』について、その一部を翻刻し公表することができた。また、樺太北部の都市形成に密接な関係を有した1920-25年の北樺太保障占領について、原暉之・兎内勇津流・竹野学・池田裕子編著『日本帝国の膨張と縮小―シベリア出兵とサハリン・樺太』を公刊することができた。研究代表者も北樺太保障占領中の中心都市・アレクサンドロフスクの日本人商工業移住者の活動に関するについての1章を執筆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度も、新型コロナウイルス感染症蔓延のため研究活動が大きく制約された。まず、国内の関係史料所蔵機関の直接利用の制限に加え、大学図書館間での文献貸借や複写依頼というレファンスサービスを停止している機関も依然存在したため、国内での新規の史料調査を思うように進められなかった。また、既に収集済みの『樺太庁治一斑』『樺太庁統計書』『会社一覧』『工場統計』などのデータ入力の学生アルバイトについても、アルバイトを依頼していた学生が就職活動に時間を割く必要があり、想定していた作業時間を確保できないなどの研究の阻害が発生した。
加えて、新型コロナウイルス感染症への対策から担当講義を遠隔講義化する必要も継続し、こうした作業のために当初想定していたエフォートについての修正が迫られた結果、研究時間の確保に大きな支障がきたすこととなった。
さらに2022年度中の学会報告を目指して調査していた課題について、同年度に他の人の研究が提出され、史料の残存状況からその研究を乗り越えることは出来ないと判断し、その課題についての調査・分析を年度途中で断念せざるをえなかった。
これらの理由のため、本年度も当初計画した研究計画の遂行は困難となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、これまでに利用が制限されていた史料所蔵機関の多くがコロナ禍以前の対応に戻ることを踏まえて、関係史料の収集を優先しつつ、現時点で提示可能な新たな論点について関係する学会での報告を行うことで、他の研究者との意見交換を通して課題を明確化し、それを研究成果として形にすることを目標としていく。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
