20世紀前半のアジア・アフリカにおける原料生産と技術移転―綿花政策を中心に
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21K01615
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
木谷 名都子 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (00509367)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 原料生産 / 綿花 / 技術移転 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、世界商品であった綿織物の原料である綿花に着目し、世界諸地域において綿花という原料がどのように生産され確保されたのかを、技術移転の観点から明らかにし、アジア・アフリカの複数の地域にまたがるヒト・モノのネットワークの構築について探究することを目的とする。分析対象とする時代は20世紀前半である。20世紀に入って世界の綿花生産量は増加し、特にアメリカ以外の地域における綿花生産の拡大が顕著であった。本研究では、その綿花生産に関する技術がいかにして改良・革新され、国境を越えて移転したのかを研究する。そして技術移転の観点から20世紀のアジア・アフリカの経済発展過程の歴史的背景の一端を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、20世紀前半、とくに両大戦間期のアジア・アフリカ地域の原料生産における技術の発達・移転の過程を明らかにすることを目的としている。具体的には、世界商品であった綿織物の原料である綿花を取り上げ、世界の主要な綿花生産地であったインドおよび、綿花生産が奨励されたアフリカにおける綿花政策について考察する。綿花という原料がどのように生産され確保されたのかを、品種や技術の改良・革新や技術移転の観点から考察し、技術移転の観点から20世紀前半のアジア・アフリカの経済発展過程の歴史的背景を明らかにするとともに、現代世界において原料問題に取り組むうえでの有益な指針を得ることを意図している。
研究の3年目である2023年度は、アフリカにおける綿花政策の考察に取り組んだ。具体的には、1921年に設置された帝国綿花栽培組合（The Empire Cotton Growing Corporation）の活動に着目し、その事業内容の分析を通して、20世紀前半のアフリカ地域において綿花生産の奨励・拡大のためにいかなる方策が実施されたのかを明らかにすることを目的として研究を行った。当初の計画では、国内の文書館・図書館での史料調査を行うとともに、8月・9月にイギリスで史料調査を行い、帝国綿花栽培組合の関連史料について調査する予定であった。しかしながら体調不良で海外渡航を取り止めざるをえなくなり、予定していた史料調査を行うことができず、研究計画の大幅な変更を余儀なくされた。そのため2023年度は、アフリカ地域における綿花生産に関する文献資料のサーベイを中心に行った。帝国綿花栽培組合の事業内容に関する史料調査については、次年度も継続して行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
体調不良により海外渡航を取り止めざるをえなくなり、予定していた史料調査を行うことができなかった。公務の関係もあり調査スケジュールを組みなおす目処が立たず、研究計画の変更を余儀なくされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、イギリスでの史料調査を実施する予定であるが、万一実施できなかった場合は、国内の文書館・図書館での調査を重点的に行う。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)
