20世紀前半のアジア・アフリカにおける原料生産と技術移転―綿花政策を中心に

Research Project

Project/Area Number	21K01615
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07070:Economic history-related
Research Institution	Nagoya City University
Principal Investigator	木谷名都子名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (00509367)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000) Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	原料生産 / 綿花 / 技術移転
Outline of Research at the Start	本研究は、世界商品であった綿織物の原料である綿花に着目し、世界諸地域において綿花という原料がどのように生産され確保されたのかを、技術移転の観点から明らかにし、アジア・アフリカの複数の地域にまたがるヒト・モノのネットワークの構築について探究することを目的とする。分析対象とする時代は20世紀前半である。20世紀に入って世界の綿花生産量は増加し、特にアメリカ以外の地域における綿花生産の拡大が顕著であった。本研究では、その綿花生産に関する技術がいかにして改良・革新され、国境を越えて移転したのかを研究する。そして技術移転の観点から20世紀のアジア・アフリカの経済発展過程の歴史的背景の一端を明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、20世紀前半、とくに両大戦間期のアジア・アフリカ地域の原料生産における技術の発達・移転の過程を明らかにすることを目的としている。具体的には、世界商品であった綿織物の原料である綿花を取り上げ、世界の主要な綿花生産地であったインドおよび、綿花生産が奨励されたアフリカにおける綿花政策について考察する。綿花という原料がどのように生産され確保されたのかを、品種や技術の改良・革新や技術移転の観点から考察し、技術移転の観点から20世紀前半のアジア・アフリカの経済発展過程の歴史的背景を明らかにするとともに、現代世界において原料問題に取り組むうえでの有益な指針を得ることを意図している。研究の2年目である2022年度は、昨年度に続いて両大戦間期のインドにおける綿花政策の考察に取り組んだ。具体的には、1921年に設置されたインド中央綿花委員会の活動の分析を行った。インド中央綿花委員会は、綿花栽培に関わる調査を実施し、綿花生産を促進することを目的として設置されたものであるが、今回の分析ではその活動内容のなかでもとくに農業に関わる研究活動に着目した。また、1924年に設立されたインドールの植物産業研究所の活動の分析も行った。この研究所は、綿花の生産と改良に関わるあらゆる問題を研究する機関として1924年に設立された。これらの分析を通じて、綿花生産に関わる土壌問題への取り組みを考察した。また、インド中央綿花委員会とインドールの植物産業研究所が、研究活動だけでなく、研究成果を普及させ綿花生産に適用していくための人材育成にも注力していたことを明らかにした。これらの分析内容は、2022年10月12日・13日に開催されたアジア世界史学会第5回国際会議にオンライン参加して報告した。また、この報告をもとにまとめたディスカッション・ペーパーも作成した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 新型コロナウィルスの影響により、2年目である今年度の研究計画も一部変更を余儀なくされ、予定していた資料調査を行うことができなかった。
Strategy for Future Research Activity	2023年度も引き続き、新型コロナウィルスの感染状況を注視しながら研究を進める必要がある。2023年度はイギリスでの資料調査を実施する予定であるが、新型コロナウィルス感染が再拡大した場合は、国内での文書館・図書館での調査を重点的に行う。