| Project/Area Number |
21K01627
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Chuo University (2023)
Hitotsubashi University (2021-2022) |
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Principal Investigator |
島貫 智行 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (40454251)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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| Keywords | グループ経営 / 人事管理 / 労使関係 / 関係会社 / 出向 / 転籍 / 人事部門 / アウトソーシング / 関連会社 / M&A / 分社化 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本の上場企業を主たる対象として、子会社・関連会社を含むグループ経営における人事管理（以下、グループ人事管理）の実態を把握するとともに、グループの戦略や組織構造を考慮に入れながら、経営成果を高め得るグループ人事管理の在り方を検討する。子会社・関連会社の経営に関するアーカイバルデータと質問票調査のデータを組み合わせて、今日の日本企業のグループ人事管理に関して、グループの戦略・組織構造と人事管理の関係、親会社と子会社・関連会社の人事管理の関連などに注目して、人材活用の有効性や効率性、経営成果との関連を分析・考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
①文献レビュー：グループ経営における人事管理のうち出向者・転籍者についての先行研究を中心に検討した。出向者・転籍者に関する研究関心は、主として出向者・転籍者の満足度と賃金であり、これらに影響を与える先行要因の検討である。満足度については、出向先・転籍先の仕事や労働条件等に関する情報が事前に出向者・転籍者に提供された場合や、出向者・転籍者の労働条件等に関する要望が出向・転籍に際して反映された場合に満足度が高い傾向がある。また賃金については、出向先・転籍先の職位や出向元・転籍元の職位が高いほど、出向者・転籍者の職務遂行能力や専門性が高いほど出向・転籍後の賃金が高い傾向がある。既存研究の分析対象者の年齢がやや高めであることから、今日のグループ経営における出向者・転籍者のデータを用いて再検証する必要があると考えられる。
②子会社・関連会社の雇用管理に関するデータ整備：1990～2020年のパネルデータを、グループ、親会社、子会社・関連会社ごとに整備し、親会社と子会社・関連会社の間での雇用者数の変化について分析できるように準備を進めている。
③企業グループ人事管理に関する質問票調査の設計：企業グループを対象とした過去の質問票調査を参考に、今日のグループ経営における人事管理の実態を把握するための質問票調査を検討し質問項目を選定した。なお、質問票調査の実施が難しい場合を想定して、聞き取り調査を通じた事例分析もしくは近年他機関で実施した質問票調査データの再分析を行う準備も並行して進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和5年度に予定していた文献レビューについてはほぼ予定どおり実施した。子会社・関連会社の雇用管理に関するデータ整備についてもほぼ予定どおりに進捗している。しかし、当初計画していたグループ経営と人事管理を把握するための質問票調査は、諸事情により再延期することになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は、子会社・関連会社の雇用管理に関するデータ整備を推進するとともに、グループ経営と人事管理を把握するための質問票調査を実施する予定である。調査協力先の事情等により質問票調査の実施が難しい場合には、代替案として聞き取り調査に基づく事例分析もしくは他機関で実施した質問票調査データの再分析を行うことを想定している。
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