Project/Area Number |
21K01631
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Nagasaki University |
Principal Investigator |
西村 宣彦 長崎大学, 経済学部, 教授 (00582553)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 幸宏 長崎大学, 経済学部, 教授 (30229629)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | DEA分析 / 宿泊事業者 / 新型コロナウィルス感染症 / ダイナミックケイパビリティー / 旅館 / 2 Stage DEA / 経営戦略 / テキストマイニング |
Outline of Research at the Start |
長崎県雲仙市の中小宿泊事業者を対象にコロナ前・禍中・後の各事業者の経営効率性の推移を包絡分析法(DEA分析)によって求める。合わせて定期的な経営者へのインタビュー調査を実施し、その期間中に各経営者が獲得した経営資源、経営知識をテキストマイニングによって定量的に把握して、経営効率性と獲得した経営資源・知識との相関を求め、経営環境激変期に必要な能力と安定期に必要な能力の差異の有無を定量的に明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
長崎県雲仙市小浜温泉旅館保険組合との協議を行い、引き続き、小浜温泉内の小規模旅館において経営者および女将に対するコロナ期のマネジメントに関するインタビュー調査を継続した。インタビュー結果は文字起こしするとともに、KJ図解にそれぞれをまとめた。 さらに、雲仙市観光協会の支援を得て、温泉を持たない同市の他地域である国見町の小規模旅館3軒へのインタビュー調査を行った。これらの旅館は固定客が多く、温泉施設を持つ小浜町の旅館とのマネジメントに関する取り組み方針が異なっていることが明らかになった。 また、雲仙市と住民数が同規模の大分県臼杵市の観光協会へのインタビューと、同市で極めて高いTRIP ADVISORの評価を受けている旅館の主人へのインタビュー調査を行った。その旅館では従来近隣の造船所への出張者の宿泊を主にしていたが、一組の外国人観光客の宿泊をきっかけとして、外国人観光客が継続的に宿泊する旅館となっている。そこでは、旅館の主人の経歴(経営系の大学出身であるとともに銀座での輸入楽器代理店での勤務経験あり)が戦略決定および実行に大きく影響を及ぼしていることが分かった。 以上のことから、経営者の学歴、当該旅館以外での経験の有無、先代との関係性、日ごろから活用している人的ネットワークがコロナという経営激変時のマネージメントに大きく影響していることが明らかになりつつある。 これらの結果を受けて、共同研究者とDEA分析のためのアンケート調査において聴取する事項を検討し、アンケート調査票原案を作成した。さらに当該アンケート調査票を一部の旅館経営者にレビューしてもらい、表現方法等を修正した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度より長崎大学人文社会科学域学域長ならびにアントレプレナーシップセンターの運営に関与することになり、管理運営業務が過大となったため。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度も人文社会科学域長とともにアントレプレナーシップセンター長も兼務することとなるので、管理業務、教育業務が過大になることが予測される。 指導する博士前期課程学生の研究とも関連付けて、これ以上遅れいないように研究を計画、遂行する。具体的には人件費並びに昨年度実施できなかったアンケート調査のための郵送経費として主に使用する。
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