| Project/Area Number |
21K01631
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
西村 宣彦 長崎大学, 経済学部, 教授 (00582553)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 幸宏 長崎大学, 経済学部, 教授 (30229629)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | DEA分析 / 宿泊事業者 / 新型コロナウィルス感染症 / ダイナミックケイパビリティー / 旅館 / ５類移行 / 2 Stage DEA / 経営戦略 / テキストマイニング |
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| Outline of Research at the Start |
長崎県雲仙市の中小宿泊事業者を対象にコロナ前・禍中・後の各事業者の経営効率性の推移を包絡分析法（ＤＥＡ分析）によって求める。合わせて定期的な経営者へのインタビュー調査を実施し、その期間中に各経営者が獲得した経営資源、経営知識をテキストマイニングによって定量的に把握して、経営効率性と獲得した経営資源・知識との相関を求め、経営環境激変期に必要な能力と安定期に必要な能力の差異の有無を定量的に明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年5月の新型コロナウィルス感染症の５類移行による小浜温泉、雲仙温泉の観光業への影響を調査するために、長崎県雲仙市の商工会に対して、小規模宿泊事業者の事業環境の変化についてインタビュー調査を実施するとともに、５類移行後極めて業績が良いと評価されている宿泊事業者の経営者ならびに従業員へのインタビュー調査を行った。その結果、コロナウィルスパンデミック全盛期に旅館経営や経営組織論に関する書籍を読むなどの知識獲得に努めた結果、毎日夕食時間終了後にafter action review を実施して、改善のサイクルを回すなどの取り組みを始め、その結果配膳の効率や顧客からの指摘の全員での共有、改善提案の実施などに繋げていることがわかった。
このように、コロナウィルス感染症ピーク期において生存のために必要な経営能力と５類移行時に急激に需要が伸びた状況に対応する能力とは異なること、コロナピーク期の経営者の過ごし方が重要であることなどが、定性的に明らかになりつつある。
そこで、他入力、他出力で事業者の効率性を分析する包絡分析法によって出力項目としてコロナピーク期の売り上げ減少・経費削減とコロナ回復時の現在の売り上げ急増、経費増大の二つを出力として、これらの効率性に及ぼす経営者の属性を明らかにすることとした。このためには５類移行後の決算時期のデータが必要であり、アンケート調査時期をさらに遅らせることとした。
また、すでにコロナ全盛期にインタビューを行った事業者のなかには倒産した事業者もおり、その状況についても商工会を通じて経緯を調査した。その結果も、本研究に反映させる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
人文社会科学域（経済学部、多文化社会学部、教育学部）の学域長を任じられるとともに、今年度はＦＦＧアントレプレナーシップセンター長も兼務しており、ほとんどを管理業務に充てざるを得ず、本研究へエフォートを割けなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
大学院博士前期課程学生の研究テーマを本研究と関連させていくことによって、進捗を図る。
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