Project/Area Number |
21K01638
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
|
Research Institution | Senshu University |
Principal Investigator |
中村 吉明 専修大学, 経済学部, 教授 (90803049)
|
Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
|
Keywords | ライドシェア / MaaS / 自家用有償運送 / ライドシェアリング / コロナ禍 / 自動車産業 / CASE / AI / IoT / プラットフォーム / ネットワーク効果 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、日本のコロナ禍におけるモビリティ・シェアリングの実態について、海外4カ国と比較分析を行い、その阻害要因・普及促進方策を解明し、住民ニーズに適合したモビリティ分野の持続的な成長に有効な知見を得ることを狙いとする。
|
Outline of Annual Research Achievements |
移動需要だけでは採算性が合わないため他事業と重ね合わせて採算を取る事例が一般化しているが、その一例として、医療MaaSの実証実験を行っている三重県度会町を訪問してヒアリングをしたほか、過疎地域でライドシェアを行っている市町村の中で特に先進的な取り組みを行っている兵庫県養父市、京都府京丹後市を訪問し、関係者に対してヒアリングを行った。また、各地域で実施されているMaaSやライドシェアに関するシンポジウム、報告会等に参加して個別事例を蓄積し、ライドシェアを類型化し、それぞれの問題点とあるべき姿を整理した。それらの結果等を踏まえ、過疎地域のライドシェア(いわゆる自家用有償運送)の現状を整理し、その上で、昨年末から本年6月にかけて断続的に行っている過疎地域のライドシェアに関する制度変更の概要、さらにその問題点と対応の方向などを考察した「過疎地域のライドシェアに関する一考察」をまとめた。 また、昨年の夏ごろからライドシェアの規制緩和の議論が盛んになったため、週刊エコノミストの昨年10月号と本年4月号に現行のライドシェアの問題点と改革の方向等を記した論考を提出した。特に日本型ライドシェアに関しては、需給を適切に調整するためダイナミックプライシングを早急に導入すべきとの指摘のほか、タクシー事業者以外の新規事業者の参入のための制度構築を進めるべきとの提言を記している。 さらにいくつかの新聞にライドシェアに関するコメントを寄せたほか、MaaS等に関する講演も行い、研究成果の普及も行った。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現地調査を精力的に行おうと思ったが、先方の都合で延期を余儀なくされたほか、災害等の影響で十分な現地調査ができなかったため。
|
Strategy for Future Research Activity |
夏休み期間中に精力的に現地調査を行うため、春からスケジュールを綿密に立てて、本年度中に本研究の成果を取りまとめたいと考えている。
|