| Project/Area Number |
21K01650
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
柳原 佐智子 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (40262505)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古賀 広志 関西大学, 総合情報学部, 教授 (20258312)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | テレワーク / 社会物質性 / コミュニケーション / DX / 組織市民行動 / 在宅勤務 / 遠隔学習 / 情報リテラシー / 組織行動 / 記憶 / AI人工物 |
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| Outline of Research at the Start |
ICTと人間が共有する情報や知識は従来考察されてきた基幹業務活動の現場の視点や価値観と同じではない。本研究では、テレワークという業務活動の変革による「知の探索」の可能性を探るため、AIを含むICTと共存する組織での「組織の記憶メカニズム」の概念に焦点をあてる。組織での探索と深化の両立のために、組織とそこで働く人間のICTを利用した業務実践を通じた知識の記憶メカニズムの論理とそれをイノベーションにつなげるための組織的努力の原理を実証的に解明すると共に「テレワークを通じた組織の記憶メカニズム」「AI人工物が組織の記憶メカニズムに与える影響」について明らかにする．
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| Outline of Annual Research Achievements |
デジタル化が進む職場では IT を通して人々がコミュニケーションを行い，協働する。そこでは物理的空間を共有する職場とは違う問題がある。本年度では，コロナ禍での業務見直しの過程において，特にテレワーク環境での協働に焦点をあてて，現在強く叫ばれているDX推進との関係についてあるべき姿を検討した。まず，COVID-19 後のテレワークの状況につい現状を概観し，テレワークを行う人の意識や組織における問題点について，満足度とそれに関わる行動に関する研究をもとに，現在のテレワーク環境を検討した。次に，図らずも DXの地ならしとなった感がある COVID-19 によるテレワーク環境整備のためのデジタル化が，その後の組織内の協働とそこから進む DX の観点でどのような影響があるかを考察した。最後に，テレワークで組織と人の価値観が変革され，情報システム開発で行われるアジャイル開発のような小集団で行う自律的な活動によって，DX が推進されていくことを示した。さらにテレワークであっても組織に対する自律的な貢献行動は行われ，その各々の協働による実践が DX であり，組織とその成員は，価値観の変化を敏感に感じとりながら実践を積み重ねて，その中で新たな DX の活動がまた立ち現れてくることを指摘した。最後に，テレワークによる DX の推進過程を社会物質性の考え方を援用して論じ，デジタル社会であっても人間と情報システムは不可分であることを前提に業務変革を行う必要があることを示した。
調査においては，文献調査とインタビュー調査を行った。インタビュー調査はオンラインを中心に40件程度を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度までに遅れが生じていたインタビュー調査は今年度で多数行うことができ，状況は大きく改善した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本来最終年度であったが，研究開始当初のCOVID-19の影響や，改組に伴う校務の影響から予定していた国際会議で報告することが日程的にできず，成果報告が十分にできていない。今後は成果報告を中心に行う予定であるが，COVID-19の影響による執務環境の変化や社会の意識の変化に伴う意識調査も追加で行いたい。
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