| Project/Area Number |
21K01657
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
立福 家徳 日本大学, 法学部, 准教授 (10723083)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 非営利組織 / 寄付 / 社会的インパクト |
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| Outline of Research at the Start |
非営利組織に対する評価は、実践面も研究面も十分に進展しておらず、非営利組織内部では評価そのものについて懐疑的な見方も多く存在する。しかし、非営利組織に対してその社会性・公益性に対する法人の説明責任も強く求められるようになっている。また、近年では日本社会全体で成果の見える化が重視されるようになってきており、非営利組織の社会的価値についてもその潮流からは無関係ではいられない。本研究では非営利組織の活動について評価を通じて、それが活動と資金調達に与えた影響について、寄付者の行動に注目して明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、非営利組織が評価を行い、その結果について公開することが、非営利組織内部と資金調達にどのような影響を与えるのかについて明らかにすることを目的としている。非営利組織に対する評価は、実践面も研究面も十分に進展しておらず、非営利組織内部では評価そのものについて懐疑的な見方も多く存在する。しかし、非営利組織の社会的価値の可視化は、非営利組織への理解を促進し、より多くの市民からの理解や寄付の呼び水となることが期待される。さらに、その成果は、SDGｓ等で社会的課題解決に取り組む営利企業や、制度の５年後見直しの始まった休眠預金活用についても、成果の可視化という点から有用であると考えている。
本年度は、引き続き社会的企業やNPO法人の職員をはじめ、休眠預金活用に関する関係者へのヒアリングを実施し、地域課題、地域住民や寄付者の意識や寄付（クラウドファンディングを含む）の動向、休眠預金活用の動向について現状把握に努めた。さらに、NPOや社会的企業についての国際学会であるArnova-asia（オンライン）やRESEARCH NETWORK FOR SOCIAL ENTERPRISE(フランクフルト）などの国際学会にも参加し、日本国内での事例やデータについて報告するとともに、社会的企業や、社会的インパクト評価に関する国際的な研究動向、ヨーロッパでの非営利組織の状況について知識を深めることが出来た。
また、日本社会関係学会など国内の関係学会にも昨年度に引き続き積極的に参加した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、非営利組織の資金調達について評価に注目し、その結果について公開することが、どのような影響を与えるのかについて明らかにしようとするものである。
2021年度に寄付に対するWeb調査を行い、それについての分析は進めており、論文執筆にも取り組んでいる。2022年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、ヒアリングを進めることができたが、評価の実践部分についての調整については、思ったようには進んでいなかったため、2023年度にその遅れを取り戻すことが出来なかった。その結果、当初予定の2023年度末までの３年間では、研究成果を上げることはできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初３年間であった研究期間を４年に延長する。今後は、延長された研究最終年度として、評価の実践を通じた資金調達手法の検討を行うとともに、評価コスト削減に向けての課題の抽出とより一般的な実施方法について、整理検討を進めていく。
積極的に国内外の学会での報告を行い、過去の研究成果および現在進めている分析についてより良い成果が得られるように取り組みを進めていく。
また、非営利組織の評価について影響の大きいと考えられる休眠預金活用についての議論についてもとりまとめることとする。
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