| Project/Area Number |
21K01666
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
平尾 智隆 摂南大学, 経済学部, 准教授 (30403851)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井川 静恵 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (20461858)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | ワーク・ライフ・バランス / 個人効果 / 従業員調査 / パネルデータ |
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| Outline of Research at the Start |
ワーク・ライフ・バランスの実現度合いは，計測が難しいため実践的な示唆があまり得られていない状況にある。
そこで，本研究では，①人事マイクロ・パネル・データを使用して，企業内における従業員のワーク・ライフ・バランス満足の決定要因，ワーク・ライフ・バランス満足がもつ労働意欲や生産性に対する効果を明らかにする。また，②実験デザインによって研修や新たな人事制度の設計がワーク・ライフ・バランスにおける「グローバル意識」と「個人の行動」の乖離を小さくするのか否かを検証する。これらの分析を通じて，日本企業における効率的なワーク・ライフ・バランスの促進策を見出していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，企業内における従業員のワーク・ライフ・バランス満足の決定要因，ワーク・ライフ・バランス満足がもつ労働意欲や生産性に対する効果を明らかにすることである。また，研修や新たな人事制度の設計がワーク・ライフ・バランスの実現に寄与するのか否かを検証する。これらの分析を通じて，日本企業における効率的なワーク・ライフ・バランスの促進策を見出していく。2023年度の研究実績は次の通りである。
2021・2022年度と同様に，研究分担者および調査対象企業の担当者と研究会・打合せを重ね，従業員のワーク・ライフ・バランス満足を調査するため調査対象企業において従業員調査を実施した。これらの企業調査から得られた個票データを人事マイクロデータと突合し，新たなパネルデータを作成した。分析結果を英文のディスカッションペーパーとして公表し，英文の専門雑誌に投稿中である。分析結果として，個体効果をコントロールした上でもなお，上司のjob-related supportとwork-family support，同僚のjob-related supportとwork-family supportが従業員のワーク・ライフ・バランス満足に影響を与えていた。残業時間の負の影響は個人効果を制御すると消失し，残業時間の短縮という計量的な施策以上にワークやライフに関する上司・同僚要因の改善が求められるといえるだろう。
また，過去のデータと比較するとコロナ禍において従業員のワーク・ライフ・バランス満足が向上していることがわかった。コロナ禍は就労に様々な影響を与えたが，コロナ禍に実施された各種の施策は日本社会がそれまで取り組むことができなかった働き方改革を促進した可能性がある。
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