| Project/Area Number |
21K01685
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Tokyo Kasei Gakuin University |
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Principal Investigator |
野村 浩子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 特別招聘教授 (30742134)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 女性リーダー / 女性活躍推進 / 女性管理職 / 性別役割分業意識 / 地方自治体のジェンダー施策 / ジェンダー平等 / 中小企業の人事施策 / 地方創生 / 中小企業の女性社員 / 地域経済 / ジェンダー・バイアス / 地方企業 / 中小企業 |
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| Outline of Research at the Start |
高齢化人口減少社会のなかで、地域創生は大きな課題である。女性が活躍でき、さらにはリーダーシップを発揮できる環境を整えることが、地域の浮沈を左右する。本研究では、地方企業の女性リーダーに定性調査を行い、彼女たちがいかにしてリーダーシップを身につけたのか、成長体験を聞き取ることにより、地方で働く女性にモデルを提示する。同時に地域社会で、また地元企業でリーダーシップが育まれた環境を探ることで、女性リーダー育成のヒントを導き出す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度から５年度にかけて日本全国の中小企業で定性調査を行った結果を分析し、人材育成学会において発表した。学会発表論文のタイトルは「地方企業における女性幹部の『一皮むけた経験』」である。
地方中小企業の女性幹部の「一皮むけた経験」を、大手企業の女性役員と比較し、その共通点、相違点を探った。共通点としては「入社初期の配属」「新規事業などゼロからの立ち上げ」「昇格・昇進による権限拡大」などがみられた。相違点からは、地方企業における成長体験の特徴が明らかになった。大手企業は「異動・配属」から学びを得ることが多いが、中小企業の場合は異動の機会が限られる。そこで「社外での学び」が成長を促す大きな要因となることを指摘した。経営トップは、社員を積極的に社外の「武者修行」に送り出すことが重要になる。同時に、継続就業を可能にする「働きやすい」職場環境を整え、男女の職域の壁を取り払う「働きがい」を実現することが、経営者には求められる。
自治体の女性活躍支援策も重要である。女性社員に対しては、地域の働く女性のネットワークづくりを研修などで支援すること、また経営者に対してはアワード認定や経営者仲間からの評価など、プレッシャーを上手く使うことも有効である。さらには家庭や地域社会全体にジェンダー平等の意識を根付かせることも課題であり、自治体の地道が取り組みが求められる。
上記の内容を、学会で発表し意見交換を行った。その他、鹿児島において企業経営者らにジェンダー平等施策に関する定性調査も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和３年度から令和５年度にかけて、北海道から鹿児島まで全10地域、10社で定性調査を行った。調査対象は、中小企業の経営者ならびに女性幹部、同地域の地方自治体の男女共同参画の担当者また男女共同参画センターなどである。定性調査の結果は、日本経済新聞社発行の『日経グローカル』誌において、計12回にわたって発表した。
令和５年度には、10社、10地域の調査結果の分析を、「地方企業における女性幹部の『一皮むけた経験』」として人材育成学会において発表した。分析にあたっては、文部科学省科学研究費（基礎研究Ｃ 17Ｋ03890、研究代表者：野村浩子）における大手企業女性役員の「一皮むけた経験」と比較し、特長を明らかにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和６年度は、沖縄、宮崎の２地域において定性調査を実施する。調査対象は、令和３～５年度と同じく、中小企業の経営者ならびに女性幹部、地方自治体、男女共同参画センターである。調査は累計12社、12地域となる。令和６年度で研究最終年度を迎えるにあたり、計12社12地域の分析を改めて行う。
定性調査の結果は、令和６年末に発行する書籍『地方でキャリアを築く』（仮題、光文社新書）でまとめて発表する予定である。書籍発行により、より多くの働く女性、中小企業の経営者、地方自治体の担当者に研究成果を伝えていく。書籍は研究発表会などでも活用していく方針だ。
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