| Project/Area Number |
21K01699
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
高岡 伸行 和歌山大学, 経済学部, 教授 (90304922)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小沢 浩 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (40303581)
吉田 高文 公立鳥取環境大学, 経営学部, 教授 (60210697)
原田 裕治 摂南大学, 経済学部, 教授 (70313971)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 持続可能な経営行動 / サステナブル・マネジメント / CSV戦略 / 資源基盤としての非営利制度 / フィランソロピー・レバレッジ / 資本コストの寄附効果 / 金融・ビジネス・エコシステム / サステナビリティー / CSV / コレクティブ・インパクト / ペイシェント・キャピタル / ハイブリッド・シナジー / ビジネス・エコシステム / マルチ・ステークホルダー・パートナーシップ / 非営利制度のインパクト / 社会的責任ビジネス / 持続可能性 / 資本コストの寄付効果 / 資本構成特性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究はSRB（social responsible businesses）と同規模同業種の一般企業のビジネス・エコシステム（BES）の組織化パターンの比較分析から，持続可能な経営行動の特徴とその再現方法を検討する。事業・戦略コンテクストの編成に該当する，多様な諸ステークホルダーとの連携から構成されるBESの組織化メカニズムとそのコスト負担構造並びにそれらへの資本構成特性の影響を実証的に分析する枠組みを整理する。中でも持続可能なBES編成の実現性と実効性を担保する鍵要素として「資本コストの寄付効果」の影響や作用の特定に注目する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者，研究分担者共に本科研課題に関わる個別の業績を産出し，研究成果を国内外に発信し得た。その内訳は著書類が3編，学術論文が1編，学会報告が4編である。それらの内容は，本研究課題の既存の諸成果を総合する理論的枠組み，本課題が注目する持続可能な経営行動を可能にするコンテキスト要因，経営行動との連動性や当該行動が実現し得る企業行動原理や機能化メカニズムを照射に関する成果を提示し得た。また今後の実証分析（とりわけ定性分析）を行う為の分析モデルを精緻化し得た。それによって事例分析およびその蓄積を加速化し得，利持続可能な経営行動の原理や機能化メカニズムの論理の検証活動を促進することに寄与することを期待できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
代表者と分担者との共同研究実施形式がダイアド的になっており，全員が一堂に会する形式を思うように採れず，研究成果の総合に手間取る事態に陥った為。
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| Strategy for Future Research Activity |
期間延長をし，最終年度にあたる本年は共同研究成果を各自単独ではなく，共同研究の成果として，総合し得るよう，オンライン形式を含め，合同研究実施の機会を確保する。また研究成果総合策の一環として，学会等での共同での研究成果発表報告を模索する。
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