| Project/Area Number |
21K01702
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
濱岡 豊 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (60286622)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 研究開発 / 製品開発 / イノベーショ / オープン・イノベーション / 継続的アンケート調査 / 緊急事態宣言 / 業務継続計画 / ユーザー・イノベーション / 社会ネットワーク / 新型コロナウイルス / イノベーション / 継続調査 / アンケート調査 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、日本企業の研究開発や製品開発の実態を把握し、それらに影響を与える要因を明らかにすることである。そのために2007 年度-2020 年度にわたって、日本の上場メーカー(2015 年-20 年度は非上場も含む)を対象として「研究開発についての調査」「製品開発についての調査」を行ってきた。本研究は、これを継続し、ここまでのトレンド分析で明らかとなった、研究開発における「ユーザーへの評価、対応の低下」「研究開発のオープン化の停滞と限界」といった傾向が継続するのか否かに注目する。あわせて財務データ、特許出願データなどの客観的な指標との関係の分析を強化する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は「研究開発に関する調査」を行った。688社（上場企業260社，非上場企業428社）に調査票を送付し，139社（上場企業58社，非上場企業81社）から回答を得た。2007年からの17年間（13回の調査）でトレンド変数が有意となったのは時系列で比較可能な323項目中78項目であった。これら項目から，前回と同様，「研究開発の高度化」「ユーザーへの評価，対応の低下」「研究開発のオープン化の停滞」「研究開発のインセンティブの変化」「海外での R&D の自律化と成果向上」「技術や品質の強化の一方での開発スピードの低下」の傾向が継続していた。
2021年の調査に引き続き，東日本大震災・福島原発事故，新型コロナウイルスという緊急事態への対応，準備状況についても質問した。2021年と比べると，上場企業においては「業務継続計画の策定」「緊急事態に備えた社内教育，研修」の実施率は上昇し，7割以上がこれらを行っていた。これに対し，「緊急時を想定した生産拠点の整備」「調達先の整備」は5割程度，「取引先との情報共有」「官庁，自治体との情報共有」は3割以下の企業でしか行っておらず，外部との連携，調整は遅れていた。市場や業務への影響については，「消費者，ユーザーへの調査が困難になった。」「自社の売上が減少した。」などのネガティブな影響があった一方で，「新しいニーズが見いだされた。」「研究開発で使うツールが変化した。」「研究開発で使う手法が変化した。」などは比較的高く，前回調査よりも高くなっており，4年間のパンデミックにある程度対応してきたことがわかった。ただし，非上場企業については，2時点での変化はみられなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究開発に関する調査を計画通り実施できた。非上場企業の回答率が低いので、その原因を分析し、回答率を高める工夫を探索したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は製品開発に関する調査を行う予定である。4年計画の最終年度であり、交互に行ってきた研究開発に関する調査も含めて、過去18年間の動向を総括するとともに、次の調査も継続できる研究体制も構築したい。
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