| Project/Area Number |
21K01707
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
篠原 敏彦 明治大学, 商学部, 専任教授 (50162615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
庄司 真人 高千穂大学, 商学部, 教授 (50317658)
曽我 寛人 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (70803211)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 国際ビジネス / 文化的知性 / 国際化 / 支援 / サービス / 貿易 / 消費者 / 原産国 / 国際経営 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、サービス業における意思決定者の異文化理解力である文化的知性が企業の国際化及び異文化適応に如何なる影響を及ぼすかという問題を明らかにすることである。本研究では、従来の研究を踏まえて、組織の意思決定者に注目するとともに、サービスを中心としたグローバル企業を対象とした研究を実施し、意思決定者の文化的知性が国際化や異文化適応を推進する重要な要因であることを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
第１に、サービスの国際化に関する文献を調査し、その中で財ではなくサービスを基軸としたサービス・ドミナントの論理が与える影響について検討した。さらに、制度としての経済連携が国際貿易における市場形成に与える影響を分析した。この分野における先行文献を調査した結果、サービス・ドミナントの論理に基づく研究は少なく、様々なサービスに主眼が置かれているだけで、サービス自体の概念を再構築するには程遠いことが明らかになった。このことは、サービス研究における国際化アプローチの必要性を示している。サービス研究において、国際化に関する研究はほとんど行われておらず、そのほとんどは従来、様々なサービスを比較研究することに留まっている。それに対して、本研究では国際貿易の観点から論じられている経済連携などの制度の重要性を明らかにしており、その点において本研究には学術的独創性や価値があると考える。
第２に、計量書誌学的な分析により、文化的知性の研究動向を把握することを試みた。具体的には、Web of Scienceを通じて得た文化的知性に関する研究の書誌情報を用いて分析を行った。その分析の結果、定量的手法によりイノベーション、コミュニケーション、知識共有、信頼などの様々な要素と文化的知性の関係性が検討されていることが明らかになった。さらに、異文化適応や心理的側面に注目した研究が行われていることを把握することができた。以上の分析及びレビューの結果から、文化的知性の研究フレームワークを構築して実証するための構成概念を抽出し、また事例研究への足掛かりとなるいくつかのケースを特定すると同時に若干のリサーチギャップを特定することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度と同様に、2023年度は概ね順調に作業を行うことができたが、2021年度の感染症蔓延による遅れを取り戻すことができておらず、調査が十分にできていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査を実施して、研究発表を行うとともに、論文執筆を行う。
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