| Project/Area Number |
21K01710
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Aichi Institute of Technology |
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Principal Investigator |
羽田 裕 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (80546268)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
羽田野 泰彦 公益財団法人名古屋産業科学研究所, CTLO, コーディネータ (10540586)
後藤 時政 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (20329626)
野中 尋史 愛知工業大学, 経営学部, 准教授 (70544724)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 特許情報 / マーケティング / 産学官連携 / パテントマップ / ポジショニングマップ / ヘルスケア・医療機器 / マーケティング的思考 / 知的財産 / 特許 / 新規事業展開領域 / 医療機器分野 / マーケティング・ツール / 新規事業 / 医療機器・ヘルスケア / ポジショニング・マップ / パテント・マップ / 知財戦略 / 中小企業 / 新規事業展開 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，中小企業の新規事業への参入に対して，知財情報をマーケティング・ツールとして活用できる方法と有用性について，学術的および実践的に検証を行い，社会実装へとつなげていくものである。第1は，特許情報から自社技術の強みを顕在化するツールと新規事業の目指すべき方向性を見える化するパテントマップの開発を進める。第2は，特許と事業性の関係を明らかにする。第3は，ヘルスケア事業への新規参入を目指す中小企業に対し支援業務を通じた実証を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は，特許情報を軸に中小企業におけるヘルスケア・医療機器産業への新規参入から事業化までの総合支援のあり方について検討を行った。特に新規事業の参入可能性を顕在化するためのパテントマップ，ポジショニングマップの作成から事業化過程における課題の抽出と具体的な産学官連携モデルの検討を行った。具体的な内容は下記のとおりである。
第1は，特許情報を活用したパテントマップ，ポジショニングマップの作成のためのツール開発である。今年度は，大学発ベンチャーの可能性のある技術シーズを仮のテーマとし，探索的な特許調査を行い，各マップの作成に向けてプロセス，課題の検討を行った。今回は，①市場，②技術の観点から各マップの作成検討を行い，「用途」に着目した特許調査が効果的であることがみえてきた。さらに本マップをもとに産学官連携支援機関がコーディネイトを行い，対象企業内において事業化にむけた対話が可能であることがわかった。
第2は，最適な連携先となりうるものづくり企業を探索するための企業データベースを構築するために必要となる条件の検討を行った。その基本3条件が，①やる気，②技術力（知財），③「体力」である。ヘルスケア・医療機器分野では，この基本条件をベースに，業務形態，参入希望の市場規模を条件として付与することが重要であることがみえてきた。
上記をもとに，支援機関が今後の産学官連携モデルを構築していくうえで重要となる3点を抽出した。第1は，入口の技術情報収集および出口の企業への技術提案，および産学官連携，事業化に向けた伴走支援を行う上で，特許情報を活用したマーケティングが第一歩となることである。第2は，産学官連携をすすめていくためのネットワークの構築である。第3は，企業データベースの構築とプラットフォームとして活用していくことの重要性である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の大きな目的は，中小企業が新規事業への参入に対して，特許情報をマーケティング・ツールとして活用できる方法と有用性について，学術的および実践的に検証していくことである。
現在，特許情報を軸に新規参入の可能性がある市場探索を行うためのパテントマップ，ポジショニングマップの原型は完成している。さらに仮のテーマを活用した検討，企業内での試験的な実施を行いながら，改良に取り掛かっている段階である。これに加え，当該年度は本ツールを活用して，参入検討段階から事業化までのプロセスにおいて産学官連携支援機関がどのように支援できるのか，そのモデル化についての検討にまで踏み込んでいる。
上記を踏まえて，本研究は「おおむね順調に進展している」といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在，研究内容および計画の大幅な変更は予定しておらず，研究課題申請内容と同様の流れで本研究を展開していく予定である。今後は，これまでに検討してきた内容を体系的に整理し，中小企業が新規事業展開領域の探索から事業化までのプロセスを支援できるマーケティングツールのパッケージ化に取り組んでいく。具体的には下記のとおりである。
第1は，引き続き，本研究で開発したパテントマップ，ポジショニングマップについて実証を行い，ブラッシュアップを行い，企業が単独で扱うことができるレベルにまで引き上げていく。さらにいくつかの事例をもとに，抽象化したカードを作成し，企業内の教育ツールとしての活用できる方向性を検討していく。
第2は，本研究の特徴である理論的検討と実践的検討のサイクルを引き続き回しながら，社会実装に向けて力を入れていく。
最終的には，企業の選定，特許情報を活用したパテントマップ，ポジショニングマップ，各マップをもとにした社内検討（場の構築），事業化という一連の流れをパッケージ化し，中小企業に提供できる形にしていくことが最終年度の目的となる。
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