| Project/Area Number |
21K01731
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Matsumoto University |
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Principal Investigator |
兼村 智也 松本大学, 大学院 総合経営研究科, 教授 (70367548)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 中小企業 / 海外進出 / 現地化 / 人材育成 / 海外展開 / 人 / 人の現地化 / 新型コロナ / アジア / 新型コロナウイルス |
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| Outline of Research at the Start |
アジアに進出する日系中小企業の最大の現地経営課題は「人の現地化」に他ならないが、新型コロナウイルスという経営環境の変化は「人の現地化」を進展させる可能性がある。それがどの程度進展するのか、その際、進展する企業と進展しない企業の差異をもたらす要因は何かを50社への「経過観察」を通じて明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
数はまだ少ないが、アジアに進出する地域中小企業へのヒアリング調査を実施した。それによれば、コロナ禍で人の往来が困難になったこと（現地赴任者の帰国が困難になる、駐在が長期化する）、国内従業員が新規の海外赴任を受け入れなくなったことが生じている。こうした状況により現地日本人駐在員数を減少させる方向にある。しかしほとんどの企業で完全現地化（駐在員ゼロ）までに至っていない。最大の理由は顧客先である日系（大）企業で人の現地化が進んでいないことがある（日本人駐在員が存在）。彼らはリスク管理の面で意思疎通が容易で、非常時に機敏な対応が期待できる日本人駐在員の存在を求めている。このため進出中小企業の人の現地化も進めることができない。つまり進出中小企業の人の現地化は顧客の現地化の「従属変数」であることがわかる。
一方で、数は少ないが完全現地化を達成する中小企業もある。こうした企業は日系顧客以外との取引を持ち、非日系顧客は日本人駐在員の存在を求めない。つまり現地人がその役割を果たしている。その結果、実務経験を通じて経営管理を担える現地人材も育っている。こうした人材の存在や彼らの成果をみることで日系顧客も日本人駐在員ゼロでも受け入れていることが明らかになった。ここから人の現地化を進めるうえで重要なことは非日系顧客との取引をもつこと、これに現地人材の育成機会につなげることがある。これはあくまで数少ない事例から得た仮説であり、この検証のためにヒアリング調査を積み上げていく所存である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
先行してスタートした他の研究がコロナ禍により中断を余儀なくされた。コロナ禍による制約が解かれ、遅れている同研究を再開、その影響により本研究の遅延を余儀なくされたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍も明け、アジアに進出する地域中小企業の現地経営もコロナ禍以前と同水準まで回復している。そのなかで現地経営体制がどう変化したのか、変化の有無についての理由、変化有りの場合、本研究が注視している日本人駐在員数や現地への権限移譲、そして現地人の経営管理職への登用、そのために必要な教育は何かについての把握を試みる。
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