防災マーケティングによる避難行動促進の体系化と有用性

Research Project

Project/Area Number	21K01742
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07090:Commerce-related
Research Institution	Prefectural University of Hiroshima
Principal Investigator	江戸克栄県立広島大学, 経営管理研究科, 教授 (80318592)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000) Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	防災マーケティング / 消費者行動 / 刺激反応パラダイム / 消費者情報処理パラライム / 生活用水 / マーケティング・コミュニケーション / 情報処理パラダイム / 断水 / 消費者行動研究 / 避難行動 / 避難行動促進
Outline of Research at the Start	近年、日本では甚大な災害が多発している。人が「避難する」かどうかは、マーケティング研究で商品やサービスを「買う」かどうかの意識決定メカニズムと同様と考えられる。防災・減災分野で、人が「避難する」という意思決定をしてもらうためには、危機的状況をより迅速にかつ正確に理解してもらうことが重要である。現在の避難行動研究にはマーケティングは導入されておらず、消費者情報処理パラダイムやセグメンテーション研究におけるライフスタイルが十分活用されていない。本研究では、防災・減災においてマーケティングを導入することを試み、それを「防災マーケティング」と命名し、その体系化と有効性の実証的研究を行っていく。
Outline of Annual Research Achievements	社会学や工学では、防災・減災分野のための研究が進められてきたが、マーケティングの分野で、人が「避難する」ことを意思決定としてとらえて研究しているものは少ない。現在の避難行動研究にはマーケティングは導入されておらず、消費者情報処理パラダイムやセグメンテーション研究におけるライフスタイルが十分活用されていない。本研究では、防災・減災においてマーケティングを導入することを試み、それを「防災マーケティング」と命名し、その体系化と有効性の実証的研究を行っていくことが目的である。令和5年度は、前年度に引き続き、防災・減災分野のセグメンテーション研究（基礎研究フェーズ(2)）を行う予定だったが、防災・減災分野において、生活水や飲料水という特定ライフスタイルにおいて防災マーケティング研究が有効であるこということから、この領域における防災マーケティング研究を行った。災害時における生活用水と飲料水を確保することに関する生活者の知識や意識について研究を行うために、定量的調査を行った（令和5年災害や非難に関する意識調査の中で設問を設定）。また、令和４年度から示唆されたマーケティング・コミュニケーションの重要性から、防災・減災分野のマーケティング研究として、小学校区単位の情報提供できるアプリ開発とその実証実験を株式会社熊平製作所と共同研究を行った。持続的なマーケティング・システムとしてどのように活用できるのかを研究し、次年度以降も研究を行っていく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 実査は行っているものの、本研究目的の防災・減災と情報処理パラダイムの体系化が不十分である。そのため、消費者情報処理パラダイムを十分に活かした研究ができていない。また、最終ゴールである持続可能な防災マーケティング・システムをどのように作っていくのかについても課題が多く残っている。
Strategy for Future Research Activity	防災マーケティングの対象である避難行動に対する調査がなかなか進展しないこと（避難者をサンプル抽出することが難しい）から、データ拡張技術を用いてこれらの研究を克服していく予定である。これらを学会報告をすることで議論を行い、防災マーケティング研究の意義について推進していく予定である。