国産・輸入野菜及び冷凍野菜における価格と購買率の関係モデルの構築
Project/Area Number |
21K01747
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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Research Institution | Tokyo University of Science |
Principal Investigator |
朝日 弓未 東京理科大学, 経営学部経営学科, 教授 (40453823)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | オンラインアンケート調査 / 購買要因過程 / 購買心理行動 / 代替え購買案 / 購買データ / 共分散構造分析 |
Outline of Research at the Start |
本研究では「国産冷凍野菜」に対して不透明であった消費者の受け入れ購買価格を確認し,店頭で取られたアンケート調査及びID付きPOSデータから消費者の購買時における意思決定過程における選択基準を明らかにする.また国産野菜と輸入野菜及び冷凍か否かについての価格と購買率の関係を導き出すモデル構築を行う.
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Outline of Annual Research Achievements |
全国的な天候不順により,近年,野菜の高騰が続いている.生育不良で出荷量が減った野菜だけでなく,不足を補う形で購買される他の野菜にまで高値は波及している.またコロナ渦での消費者心理行動には大きな変化をもたらし消費支出・購買金額にもコロナ前と大きな違いがみられる.家庭内の食費支出割合が増加傾向にある今,各家庭の野菜の購買傾向にも以前とは違いがみられる.消費者は,「国産野菜」の代替え購買案として「輸入野菜」「国産冷凍野菜」「輸入冷凍野菜」を比較検討し日々の購買を決めている.しかし消費者によりその選択基準は様々であるが,国内生産者が積極的に参入していない「国産冷凍野菜」に対しては,その選択肢は少なく消費者の受け入れ購買価格も不透明のままである.そこで本研究では,対象商品を国産品(冷凍か否か)と競合関係にある輸入品(冷凍か否か)の食品(野菜)とし,消費者の購買行動過程における違いに着目している. 本研究では,前年に引き続き,コロナの影響を考慮し,TV会議も含めた調査を行った.しかし,TV会議の調査では,限界があり2022年度は,幅広いアンケート調査が必要と考え,オンラインアンケート調査及び経済意識や価格に対する消費者意識に対するアンケートにシフトした. 基礎集計からアンケートの形態により,回答者の回答に違いが見られたため,アンケートから得られる結果については,吟味しなければならない.また追加のアンケートも模索しながら,分析を行った.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナの影響がまだ残っていたため,当初予定していた店舗内調査が行えなかった点が研究の遅れに影響を及ぼしている.店舗からの要望もあり,購買者と蜜になる状況は避けなくてはならなかった.また店舗も少しセンシティブになっていたため,当初予定していた現場での調査を思うように行えなかった.そのためオンラインで行ったアンケート調査を主に進める必要があった.依然として店舗に入れる人数を制限している状態が続いているため,研究協力者である学生に,現場に出向いてもらう機会がなかなかとれず1年目・2年目に行う予定だった時系列調査のいくつかが,2023年度にずれこむことになったことは痛い点である.
しかしこのコロナ渦の状況を踏まえ,「オンラインで行うアンケート調査の拡大」については2年目も継続し行い,価格変動のあった品目について,注視し分析を行った.昨今の価格上昇に伴い,消費者の経済意識や価格に対する消費者意識は,以前よりも顕著に出るようだ.
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は,2022年度に取りえなかった調査項目に対する追加アンケートを試みる.また2023年に入り沈静化されたコロナを踏まえ.キャッチアップできる内容について確認していく.センシティブになっていた協力店舗の協力が得られれば,店舗内アイトラッキング調査及び消費者意識に対するアンケート調査についても計画していく.引き続き大学院学生・学部学生の協力を得ながら,基礎データ処理及び分析について進めていく.
消費者意識に対するアンケート調査,店舗内面接調査などから引き続き消費者の購買行動を確認していく.今ある情報より価格と購買率についての消費者心理行動を確認していく.
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Report
(2 results)
Research Products
(18 results)
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[Journal Article] Analysis of Social Media Usage2022
Author(s)
Reina Mishima, Yumi Asahi
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Journal Title
Proceedings of the HCI International 2022 :Human Interface and the Management of Information: Applications in Complex Technological Environments
Volume: 13305
Pages: 239-248
DOI
ISBN
9783031064234, 9783031064241
Related Report
Peer Reviewed / Open Access / Int'l Joint Research
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