| Project/Area Number |
21K01769
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
片野 浩一 明星大学, 経営学部, 教授 (80387240)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | ユーザー生成コンテンツ / インフルエンサーマーケティング / ユーザーコミュニティ / マネタイズ / 動機づけ要因 / ファンコミュニティ / 自然言語処理 / ソーシャルメディア / 集合知 / 価値共創 / 収益化モデル |
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| Outline of Research at the Start |
ユーザー生成コンテンツ（UGC）の収益化モデルに関する実証研究を計画する。インターネットとソーシャルメディアの普及で、消費者やユーザーが自ら知的な情報コンテンツを創作して投稿プラットフォームに公開する行動が増えており、本研究はUGCが趣味や私的交流に留まらず、新しい知的財や情報財のビジネスや産業として成長する可能性と課題を経験的に明らかにする。
研究方法は、ビジネスの市場をユーザー創作の自発性と経済的収益の経路から4つに区分する仮説に基づき、それぞれの収益化プロセスの経路と仕組みについて、グループインタビュー調査と大規模質問紙調査、インタビュー調査から、定量データと定性データで検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
学会発表：
①「動画投稿ユーザーのＵＧＣ収益化モデル―ユーザー経験の比較」日本商業学会第71回全国研究大会（2023年5月）。ユーザーの動画投稿に関して，動機づけ要因と知識・能力がお投稿成果（投稿本数，投稿頻度）にどのように影響を与え，その成果が市場反応（登録フォロワー数とコミュニティサイズ）にどう影響し，結果として収益成果（間接的収益，直接的収益）につながる因果関係を構造方程式モデリングで分析し，ユーザー経験別の比較を行った。経験量からビギナーとエキスパートにサンプルを分割し，それぞれのモデルを多母集団同時解析を行い，内発的動機づけや経済的インセンティブに差異を見出した。②「動画投稿ユーザーのＵＧＣ収益化モデル―自発投稿型とインフルエンサー型の比較」日本商業学会第13回全国研究報告会（2023年12月）。①の統合モデルを使い，ユーザー自身が自発的に投稿する行動と，企業からの委託で制作するインフルエンサー型の行動とで，モデル内の動機づけ要因や成果がどのように異なるのか，について多母集団同時分析から比較した。自発的投稿者は経済的インセンティブが高いのに対して，インフルエンサーは社会貢献の動機づけが投稿行動に影響することなどを確認した。
論文発表：「自伝的記憶による地域愛着の早期効果」石田実共著，東洋大学経営論集（2024年1月）
論文投稿：「動画投稿ユーザーのＵＧＣ収益化モデル―ユーザー経験の比較」ＪＳＭＤレビュー（上記①の発表論文）査読中。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
23年度の当初計画で，学会発表と論文投稿に加えて，事例研究としてユーザーインタビュー調査を計画，実施する予定であった。前者については予定どおり遂行できた。後者の調査は調査先のスケジュールとその計画作成に時間がかかり，23年度中に実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
質問紙調査とその統計分析によるモデル研究について，23年度に続き，24年度は追加の分析作業を行う予定であるも
また，ユーザーインタビュー調査については計画とスケジュールがまとまり次第に実施する予定である。
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