流通・商業理論の再構築ー第一次産業における産直ECの可能性
Project/Area Number |
21K01772
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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Research Institution | Osaka University of Commerce |
Principal Investigator |
加藤 司 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (50161104)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
二宮 麻里 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (40320270)
濱 満久 名古屋学院大学, 商学部, 教授 (10440653)
白 貞壬 流通科学大学, 商学部, 教授 (60400074)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 有機農産物 / 食品スーパー / 需給調整 / 取引制度 / 価値共創 / 流通システム / 商業 / 商業理論 / 第一次産業 / 直接取引 / 産直EC / 市場的流通 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、SNSやインターネットを通じた生産者と消費者との直接取引の実態を分析し、流通・商業理論を再構築することにある。直接取引は、商品知識を共有するだけでなく、商品・サービスの価値の共有を促し、「売買を通じた新たなコミュニティ」を形成する。 研究対象は、第一次産業、特に地方の中小零細企業である。品種や業種を横断して分析を行い、質的調査による解釈的ケーススタディを採用する。それにより、地方の一次産品生産者が近年の直接取引の急増によりどのような課題に直面しているのか、消費者はどのような行動をとるようになってきているかを分析し、バランスのとれた地域発展に資するための流通理論の基礎研究とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の流通・商業論の「需給調整」という枠組みを用いて伝統的な卸売市場経由の流通システムと新しく台頭した産直ECシステムとの比較を行った。とくに有機農産物に焦点を当て、生産者、小売業者、卸売業者に対するインビューを通じて、有機農産物市場の発展を阻害する要因について、有機農産物の「供給の質的・量的不安定性」と歴史的に形成された農座物市場の取引制度という観点から分析した。その中で注目したのが、旬楽膳という有機専門スーパーである。 有機農産物市場の拡大には消費者にとってアクセスし易い食品スーパーの取り扱いを増やすことが求められるが、一般的食品スーパーは周年で一定の品揃えと数量の農産物を計画的に販売しようとするため、事前に卸売市場や生産者と契約を結び、必要な数量を確保しようとする(契約・発注型取引)。しかし,有機農産物の場合,「供給の質的・量的不安定性」に伴うリスクが存在するため、その価値が生産や流通の効率性を求める卸売市場経由の大量取引では評価されず、直接取引を志向するスーパーとの取引も不可能であった。旬楽膳による実践は、生産者と消費者との間の取引に介在することで、両者の負担を軽減し、「価値共創」につながることを明らかにしてくれる。 欧米における環境意識の高まりに呼応して、日本政府は有機農業の農地面積の割合を2050年までに25%まで高める「みどりの食料システム戦略」を策定した。しかし、日本の農産物市場には特有の阻害要因があり、その理論的な分析なしに、その実現は困難である。本研究では、近年理論的に注目されているサービス・ドミナント・ロジックによる価値共創という概念に着目し、市場拡大という政策的課題のみならず、新しい流通・商業理論の発展にも寄与するものと考え、国際学会での発表・交流を行った。
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Report
(3 results)
Research Products
(22 results)