| Project/Area Number |
21K01779
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University (2023)
Chiba University (2021-2022) |
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Principal Investigator |
内山 哲彦 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (50334165)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 会計学 / 管理会計 / 統合報告 / 企業価値創造 / 企業観 |
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| Outline of Research at the Start |
これまでの研究により、企業の目的を何と設定し、社会のなかで自社をどのように位置づけるかという企業観（corporate values）が統合報告の実践及び効果の発現において大きな影響を与える可能性が見出された。そこで、日本及びアメリカの企業における企業観の変化を含めた、企業観の違いが統合報告の実践及び効果に与える影響について、理論的に検討を行うとともに、調査等による実態把握、及び調査結果に基づく国際比較を含めた理論的考察とモデル化を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の概要は、企業の目的を何と設定し、社会のなかで自社をどのように位置づけるかという企業観が統合報告の実践及び効果の発現において大きな影響を与える可能性があることから、日本及びアメリカの企業における企業観の変化を含めた、企業観の違いが統合報告の実践及び効果に与える影響について、理論的に検討を行うとともに、実態把握、国際比較を含めた理論的考察とモデル化を行うことである。
2023年度は、2022年度までに行った日本及びアメリカに関する実態把握及び理論的考察にも基づき、理論化とモデル化を図った。具体的には、伝統的な企業観（資本主義形態）とその今日的変化、収斂について検討するとともに、そのなかでの非財務情報の重要性の高まりや、財務情報と非財務情報とを有機的に結びつけた企業報告の必要性について考察した。その上で、企業観の類型に基づき、統合報告の実践のモデル化を行った。
また、統合報告の実践が経営管理や企業価値創造に影響を与える際の軸となる、統合報告と統合思考との循環について、過去の日本企業に対する調査結果を基に、企業経営における戦略マネジメントの実践を対象にして考察を行った。
加えて、さまざまな媒体やチャネルを通じた任意開示の発展と、その法定開示への拡大が見られるなか、インタンジブルズにともなう多様性・複雑性と、画一性・規格性を伴う測定や報告も見据え、インタンジブルズのマネジメントのあり方や有効性を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画では、2021年度から2022年度にかけては、企業観の概念整理や、アメリカ企業における株主志向の経営からステークホルダー志向の経営への移行の現状と背景について検討し、日本についても補足的な調査を行って、情報を整理することとしている。そして、2023年度には研究の取りまとめを行うとしている。企業観の違いによる統合報告の実践のモデル化に関して、2023年度までに研究成果を公表している。この点で、おおむね研究計画のとおりに研究が進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度として、2024年度、追加的な考察を行うとともにモデルの一層の精緻化を図り、研究成果の拡張的な取りまとめを行うことを計画している。具体的には、企業観などの組織目的の違いによる統合報告実践やその効果の違いについて、より大局的な観点からこれまでの研究結果の体系化を図ることを計画している。
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