| Project/Area Number |
21K01791
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Tohoku University of Community Service and Science |
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Principal Investigator |
三木 潤一 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70609966)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石原 俊彦 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 地方財政 / 財政の健全性 / 健全化判断指標 / 地方公会計 / 統一基準の財務書類 / 行政費用 / 郊外居住 / コンパクトシティ / 新地方公会計 |
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| Outline of Research at the Start |
地方自治体における財政の健全性は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（地方財政健全化法）が定める4つの健全化判断比率で評価することができる。加えて、総務省は現在、日本全国の地方自治体に対して発生主義会計に基づく統一基準の財務書類の作成を求めている。
本研究の目的は、パス解析やVuong検定といった統計手法を用いて、地方財政健全化の判断指標と地方公会計における財務書類上の会計数値との関係性を解明することにある。この関係性の解明により、新地方公会計による財務書類を活用した「地方財政の健全化（財政規律）と公共施設等の更新（公共事業）」という二大行政課題の推進が可能になる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
地方自治体における財政の健全性は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（地方財政健全化法）が定める4つの健全化判断比率で評価することができる。加えて、総務省は現在、日本全国の地方自治体に対して発生主義会計に基づく統一基準の財務書類の作成を求めている。財務書類の作成は、公共施設等総合管理計画と連動して、インフラ資産やハコモノの更新等に有用な会計情報を提供している。
本研究課題の目的は、パス解析やVuong検定といった統計手法を用いて、地方財政健全化の判断指標と地方公会計における財務書類上の会計数値との関係性を財政的・会計的・統計的に解明することにある。本研究は、財政学・会計学・統計学を融合させた学際的研究である。両者の関係性の解明により、新地方公会計による財務書類を活用した「地方財政の健全化（財政規律）と公共施設等の更新（公共事業）」という二大行政課題の推進が可能になる。
2022年度は、地方財政健全化の判断指標と地方公会計における財務書類上の会計数値とを接続し、特に将来負担比率における将来負担額に減価償却累計額を適切に加えることで、より有効な判断指標となりうるか考察を行い、論文としてまとめた。
2023年度は、財政学と会計学による学際的研究としての理論モデル構築に資するべく、日本の地方都市における行政効率化の観点から、都市構造のコンパクト化（コンパクトシティ化）の効果およびその実行可能性について検討することを目的とし、山形県酒田市の事例を用いて現状分析を行い、次のディスカッションペーパーとしてまとめた。
池田晃彦・川崎雄二郎・三木潤一（2023）「地方都市におけるコンパクトシティの可能性―山形県酒田市における調査結果―」DISCUSSION PAPER SERIES（京都産業大学大学院経済学研究科）No.2023-01、全42頁。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2021年度はまず、統計分析を行うに際し必須となる統計ソフトウェア一式ならびにPCを購入し、研究環境を整備した。そのうえで、国内外の出張先で多くのヒアリングや資料の調査を行ない、アドホックな仮説モデルの構築を行う予定であった。しかしながら、コロナ禍により、必要なヒアリング調査などが行えなかったためモデル構築には至らず、2022年度は、一定程度状況の改善が見られるもののコロナ禍による影響は継続し、現在も研究の遅れを回復するには至らず、統計手法による分析はまだ行えていない。それに代替して、上述の「研究実績の概要」の通り、2022年度は、財政学と会計学による学際研究として、財政の健全化判断比率のうち唯一のストック指標である将来負担比率と、公会計情報との接続を、山形県の市町村（2021年度）と兵庫県の市町（2022年度）について行った。兵庫県の市町に関する分析は、論文としてまとめ公刊されている。さらに、2023年度は、理論モデル構築上の必要性から、都市構造のコンパクト化（コンパクトシティ化）の効果およびその実行可能性について、日本の地方都市における行政効率化の観点から分析を行い、ディスカッションペーパーとしてまとめ公表している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、2023年度までの研究成果を踏まえ、コロナ禍によりこれまでに実施できていないヒアリングや資料の調査を行い、それに基づき、研究分担者と協力して理論モデルを構築し、統計手法により分析する。アンケート調査の実施は、時間面など状況的に厳しいため、対応策として特に国内外のヒアリングに注力する。国内の地方自治体とフランスにおける現地調査を行い、地方財政の健全化判断比率と新地方公会計における財務書類上の会計情報との関係性について、まずは理論モデル構築に務める。
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