内部監査との機能的類似性に着目した書面添付制度の信憑性醸成効果に関する研究
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21K01792
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
越智 信仁 関東学院大学, 経営学部, 教授 (70758771)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蟹江 章 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (40214449)
金子 友裕 東洋大学, 経営学部, 教授 (80530071)
坂根 純輝 長崎県立大学, 経営学部, 准教授 (40738001)
佐久間 義浩 東北学院大学, 経営学部, 教授 (20512065)
中村 元彦 千葉商科大学, 会計ファイナンス研究科, 教授 (20778568)
橋上 徹 県立広島大学, 地域創生学部, 准教授 (20733299)
林 隆敏 関西学院大学, 商学部, 教授 (50268512)
弥永 真生 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (60191144)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 非上場中小企業決算開示 / 透明性と信頼性 / 信憑性醸成効果 / 税理士関与 / 書面添付制度 / 内部監査 / 保証業務 / 会計調査人制度 / 中小企業決算開示 / 中小企業会計要領等 / 税理士 / 信頼性 / 決算開示の信頼性 / 監査・保証 / 内部統制 / 中小企業会計 / 会社法 / 保証 / 財務的内部統制 |
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| Outline of Research at the Start |
税理士法上の書面添付制度において、副次的に生じる事実上の信憑性醸成効果について、本研究では、国際保証業務基準（ISAE）3000ISAE3000を基礎とした監査保証論の枠組みで考察したうえで、税理士業務が中小企業財務諸表の透明性向上に資するには、保証業務のアプロ―チからでは理論的・制度的に難しく、内部監査を含む財務的内部統制の補完機能強化の観点から考察を深めたい。そこでは、中小企業に適した制度構築の視点から、内部監査との機能的類似性に着目した監査保証論に基づいた理論研究の深化、書面添付制度の実効性向上に向けた制度インフラの研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
非上場中小企業における決算開示の透明性・信頼性向上に資する方策について、制度的・実証的・理論的・実践的研究を総合的に進めた。最終的に研究成果は、２０２４年３月に同文舘出版から『中小企業決算開示の信頼性：改善に向けた実証・理論・実務研究』として上梓された。本研究書は以下の通り、3部構成、全11章で組成されている。
第Ⅰ部「中小企業決算を取り巻く諸制度」では、限定的保証による会計調査人(仮称)制度導入の必要性など中小企業を取り巻く会社法上の諸問題（第1章）、会社法監査の範囲やIAASBの「複雑性の低い事業体の監査（小規模事業体監査）」を巡る課題（第2章）、中小企業会計の制度的特徴（第3章）について俯瞰的に論じるほか、書面添付制度の普及が遅れている背景と追加的誘因付与の必要性にも論及する（第4章）。
第Ⅱ部「決算開示の信頼性を巡る実証と理論」では、金融機関等への質問票調査結果において、作成基準（中小会計要領等）の明確化や税理士の期中関与（月次決算・経理指導等）によって、信頼性の水準が有意に高まることなどを指摘し（第5章）、これを受けて税務会計論の視点から（第6章）、あるは税理士業務における内部監査のアドバイザリー機能との類似性を考慮しながら（第7章）、さらには情報監査論に基づいた保証業務の概念的整理を通じて（第8章）、質問票調査結果の理論的背景や今後の課題等について論じる。
第Ⅲ部「中小企業決算・税理士実務と海外事例」では、インボイス制度や改正電子帳簿保存法を契機としたITによる会計情報の透明性・信頼性向上の可能性（第9章）、調製業務（コンピレーション） としての書面添付制度の品質向上を支える作成・業務基準の必要性（第10章）について検討するとともに、諸外国における監査以外の信頼性確保の制度及び実務も概観する（第11章）。
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Report
(3 results)
Research Products
(8 results)
