| Project/Area Number |
21K01801
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
|
|---|
| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
小澤 義昭 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (40570205)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 信博 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (10319600)
廣瀬 喜貴 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (90760265)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
|
|---|
| Keywords | 監査人の交代 / 実験的アプローチ / インタビュー調査 / 監査法人の交代 / 監査の品質 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
わが国における監査法人の交代の際に、クライアント企業に関する情報の引継ぎが実際にどのレベルで実施されるのかどうかについて、過去の公開データを用いるのではなく研究者サイドでデータを新たに作り出して検証する実験的アプローチを用いて解明するというものである。本研究は、監査プロセスのうち監査法人の引継業務に注目し、(1) 実際にどのような方法で業務が引継がれるのか、(2) 前任監査法人はどのレベルの情報を後任監査人に引き渡すのか、(3) 後任監査法人は引継いだ情報をどの程度信用し利用するのか、といったこれまでまったく注目されていなかった疑問について取り組むものである。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「わが国における監査法人の交代の際に、クライアント企業に関する情報の引継ぎが実際にどのレベルで実施されるのかどうかについて、過去の公開データを用いるのではなく研究者サイドでデータを新たに作り出して検証する実験的アプローチを用いて解明すること」を目的としている。これに基づき、監査法人の引継業務に注目し、(1) 実際にどのような方法で業務が引継がれるのか、(2) 前任監査法人はどのレベルの情報を後任監査人に引き渡すのか、(3) 後任監査法人は引継いだ情報をどの程度信用し利用するのか、といった疑問点について取り組んでいる。
したがって、私共の研究は、次の８つのステップを踏んで行っていくこととしている。
ステップ１・・理論仮説の定立、②ステップ２・・検証モデルおよび作業仮説の提示、③ステップ３・・パイロットテストによる検証モデルおよび作業仮説の妥当性のチェック、④ステップ４・・検証モデルおよび作業仮説の修正・再構築、⑤ステップ５・・実験的アプローチによる作業仮説のテスト、⑥ステップ６・・テスト結果の吟味・解釈、⑦ステップ７・・理論仮説および先行研究に対するテスト結果のフィードバック、⑧ステップ８・・テスト結果をもとにした制度設計サイドに対する提言、を行うこととしている。
本年度においては、監査法人が交代する際に必然的に発生する引継ぎ手続について調査するため、インタビュー調査を実施した。具体的には、大手監査法人等の品質管理部門の責任者にインタビュー調査を行い、1）能動的なスクリーニングと受動的なスクリーニングの2種類が行われていること、2）引継ぎ手続き時のコミュニケーション内容が監査工数に影響を与えること、3）日本では有名な不正会計事件（オリンパス事件）を契機として引継ぎ手続きが発展していることを明らかにした。また、これをワーキング・ペーパーとして公表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前述のようなステップを踏んで研究を行うこととしており、前述のように2022年度にパイロットテストとしてのインタビュー調査まで終え、ワーキング・ペーパーを公表している。次の実験に向けてそれなりの準備ができたと考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、前述のようにインタビュー調査を行うことができ、それなりの成果を得ることができた。2023年度には、この結果を踏まえて、実験的アプローチを行っていきたいと考えている。
|
Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
