金融危機における会計保守主義の経済合理性に関する研究
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21K01827
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Nagoya University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
眞鍋 和弘 名古屋外国語大学, 現代国際学部, 准教授 (40509915)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 財務会計 / 保守主義 / 金融危機 |
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| Outline of Research at the Start |
金融危機の発生後、金融システムの制度設計の見直が進められてきた。こうしたなか、会計研究では会計保守主義に関心が集まっている。しかし、先行研究では会計保守主義の経済合理性を支える理論的基礎が十分に検証されておらず、結果的にその実証結果も解釈の余地が大きい。
そこで、本研究はその理論的基礎の検証を通じて、経済危機における会計保守主義の経済合理性を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度は，本研究課題の成果を２度にわたって学会報告した。具体的には，令和4年6月18日に開催された日本会計研究学会第147回中部部会および令和4年12月15-16日に開催された2022 Asia-Pacific Conference on Economics and Financeである。両報告とも保守主義尺度の開発に関する報告をおこなった
具体的には，Ball and Shivakumar (2005)によって提案された尺度の問題点を指摘するとともに，その尺度の修正を提案した。彼らは，Dechow et al.(1998)のモデルを区分線形回帰モデルに拡張したが，モデルの制約が現実の会計行動と乖離しており，その推定結果は彼らの仮説を支持しない。そこで本研究では，モデルの制約を緩和するために閾値回帰モデルを導入するとともに，新たな仮説を設定し検証をおこなった。推定結果は，仮説を概ね支持するものであった。
学会報告以外にも，研究課題を達成するために，様々な研究活動をおこなった。これまでに金融危機を主題とした主要な会計研究のサーベイを終えていたが、ファイナンス分野における金融危機と企業行動の関連性を主題とする先行研究に関するサーベイは必ずしも十分ではなかった。そこで、これらの論文を精査するとともに、実証モデルを構築する際のコントロール変数を熟慮し，実証分析に用いるデータベースを構築することを目標としていた。
先行研究では統計解析にあたり，時系列分析およびパネルデータ分析などを使い分けるが，代表的な財務指標がコントロール変数として用いられるだけでなく，各推定において求められた統計量が他の回帰モデルのコントール変数として用いられる。また直接的に測定できない変数をモデルに組み込むことにより，より多くの要因をコントロールしていた。この知見を次年度以降の実証モデルの構築に反映したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の研究期間のうち2年間が経過した。当初計画どおり研究を遂行し，研究成果を上げられている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は会計保守主義と資金調達摩擦の関連性について検証することを予定している。具体的には、先行研究によって主張されている資金調達コスト、デフォルト時の資金回収率、経営者のモニタリングに対する会計保守主義の影響を因果推定の方法により検証する。また同様に、会計保守主義と投資活動の関連性について検証する。具体的には、不採算事業の存続に対する会計保守主義の影響などについて検証する。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
