東日本大震災からの生活再建を制度・生活資源・認識から分析する枠組みの提案と検証

Research Project

Project/Area Number	21K01831
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08010:Sociology-related
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	平川全機北海道大学, 文学研究院, 特任助教 (30572862)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2021)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	東日本大震災 / 生活再建 / 制度 / 生活資源 / 認識
Outline of Research at the Start	津波で自宅を被災した人々の住宅再建の道筋は、高台移転だけではなく各自で再建先を見つけたり現地に留まったりと多様である。さらに現在建物としての住宅は完成しそこでの生活が始まっているわけだがそれも多くの道筋に分かれている。こうした複線ある住宅再建・生活再建過程を理解するための枠組みを構築するため、本研究では被災者が利用できた住宅再建支援の制度、被災者がアクセスできる医療機関や教育機関・仕事などの生活資源、そして被災者自身のそれらに対する認識に着目する。この3側面が被災から10年という時間軸の上でどうような影響を与え、相互にどのように連関しているかそのダイナニズムを明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、東日本大震災の津波により被災した人びとがこの10年の間にたどった多様で複線的な定住過程の分析枠組みを提案・検証しようとするものである。その際の着眼点を制度、生活資源、認識におき、この3点が時間軸のうえでどのような影響を与え、また相互にどう作用してきたのか明らかにしようと試みる。2021年度は研究計画に従って、関連する先行研究の整理と過去に行った聞き取り調査のデータの再分析を中心に行った。関連する先行研究の整理をするなかで論点となったのは、津波被災による移動と他の要因による移動との類似点と相違点である。農山漁村から都市へという時間的に緩やかな人口移動、ダムなど開発にともなうある種の計画的な移動などこれまで日本社会が経験してきた災害以外を契機とする先行研究をも踏まえる必要がある。さらに東日本大震災では、津波被災と原子力災害が重なることによる移動、あるいは原子力災害を主な要因とする移動も発生している。同じ東日本大震災を契機とした移動とは言えるものの、それは津波被災による移動と何が同じで何が違うのか丁寧に整理する必要があることが分かった。津波被災による移動というものは自然災害として運命的に引き受けざるを得ないように見えるものの、実際の人びとの生活再建にあたっては制度によって方向付けられ、ある種の強いられた側面があることが再確認された。このように2021年度は研究目的である分析枠組みの構築に必要な論点を抽出することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2021年度は関連する先行研究の整理と過去に実施した聞き取り調査の再分析を行い、分析枠組みの構築に必要な論点を整理するなど、おおむね順調に研究を進展させることができた。
Strategy for Future Research Activity	2022年度は引き続き先行研究の検討と過去10年にわたるデータの再整理を行うことで、本研究が目指す分析枠組みの仮説的な構築を目指す。この作業を行う中で見えてきた分析に必要なデータの欠落部分を明らかにし、必要な調査を実施できる態勢を整える。なお、現地での聞き取り調査は2022年度中に適宜再開できることを期待しているが、新型コロナウイルスの感染拡大状況を随時把握しながら、調査対象者の安全を前提に慎重に検討することとする。