Research on Livinghood Mix of Employment, Social Security, and Famil. In case of German Aufstoecker
Project/Area Number |
21K01833
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
田中 洋子 筑波大学, 人文社会系, 教授 (90202176)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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Keywords | 上乗せ支給 / ドイツ / ベーシック・インカム / 基礎保障 / ハルツ法 / 生活保障 / ジョブセンター / 職業教育 / 福祉 / 求職者基礎保障 / パートタイム / ベーシックインカム / 社会政策 / 長期失業者 / パート / 家計 / 生計ミックス |
Outline of Research at the Start |
本研究はドイツで進んでいる雇用と社会保障の複合作用による生活の維持・安定機能に着目し、いかなる形の雇用・就業形態と社会保障制度が家計の中で組み合わされることによって実際に安定的な生計ミックスが作り出されるのかを解明するため、ドイツにおいて雇用収入が少ない時に政府から手当が支払われる上乗せ支給制度の運用に着目し、その生計ミックスの実態と政策の効果を現地調査によって明らかにしようとする。
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Outline of Annual Research Achievements |
研究課題である上乗せ支給と生活基礎保障に関する文献や資料を集め、その構造的な仕組みと現在進行中の制度的変化についての研究を行った。それと平行して、ドイツのジョブセンターでのインタビュー調査を行った。これはジョブセンターのセンター長をはじめ、専門の相談担当者である社会福祉士など8名の職員に対して行ったものである。このインタビュー調査を通じて、上乗せ支給者の具体的な生計ミックスのあり方についてさまざまな事例についての聞き取りを行うことができた。これに加えて、就労支援を行っているキリスト教系民間非営利団体の長や、実際に上乗せ支給を経験してきた人々にもインタビューを行うことができた。その中で、上乗せ支給に至った事情を雇用や家族形成、生計の維持との関係で聞くことができたと同時に、上乗せ支給ないし生活基礎保障から脱していくに際して、職業教育・継続教育をはじめとするさまざまな方法が利用されていることを知ることができた。翌年もジョブセンターを訪問し、市民手当導入後にどのような変化が起きているかについての聞き取り調査を行った。 さらに、インターネット調査会社を通じて、ドイツにおいて上乗せ支給者の生計ミックスについてたずねるアンケート調査を行った。これにより、雇用・就業形態および業種・職種、労働時間、時給・月収・年収、また短く働いている理由など、雇用による収入部分と、また政府による上乗せ支給の金額、住宅・光熱費への支援やその他の給付・手当、家族・パートナー等との居住・家族・同居関係や収入状況などについての情報を得ることができた。これについては全体の集計が終わり、これから詳しい分析を行っていくことになる。 こうした調査の途中経過をまとめた成果として、社会政策学会で大会報告を行ったほか、現代ドイツ研究会で詳しい研究報告を行い、議論を重ねた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年にはドイツ出張を通じてさまざまなインタビューを実行する予定だったが、その直前にコロナに罹患し、予定を組んでいたヴィッテン市のジョブセンターでのインタビュー調査を急遽オンラインに切り換えて実施するなど、現地調査の実行に支障が生じた。その時は現地に赴くことができなかったため、翌2023年に再度同じヴィッテン市のジョブセンターを実際に訪問し、センター長および社会福祉士の担当者に対して、今度は対面にてインタビュー調査を行った。ちょうどハルツ第Ⅳ法が市民手当制度に移行した直後ということもあり、市民手当導入による制裁の緩和政策やその実際の運用についての聞き取りも行った。また上乗せ支給者本人へのインタビューについても、コロナの影響により一部はオンラインでの実施に変わったり、一部はキャンセルとなったため、これについては再度ネットワークを構築し、以前のものに加えてインタビューをプラスしていく予定である。 上乗せ支給者についてのアンケート調査については、全体の詳しい分析が完全に終わっていないため、今後に分析と考察を行うことを予定している。またこうした分析結果については、従来行われてきたハルツⅣ受給者調査と対照しながら比較検討していく必要があるため、これについても今後の課題となっている。 これまでの研究成果のまとめと発表については、社会政策学会での大会報告に加えて、現代ドイツ研究会での報告を行い、ドイツ研究者から多くのコメントを得ることができた。今後はこうしたコメントを参考にしながら、まずは現代ドイツ研究会で書籍化する予定の共同研究に向けて、この研究の成果をまとめていきたいと考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでヴィッテン市のジョブセンターを二回訪問する中で、上乗せ支給者が置かれている状況がある程度わかってきたが、学会や研究会での議論の中で、ベルリン市など大都市では状況がかなり異なる可能性があり、そちらも調査すべきであるとの指摘を何回か受けた。そのため、今年度はベルリン市をはじめ他都市のジョブセンターにもアクセスし、受け入れてもらえる所でインタビューを実施していきたい。同時に、定点観測として、ヴィッテン市の三年後の状況変化についても確認したい。また、コロナ感染によって上乗せ支給者へのインタビューが予定より制限されてしまったことから、新しいネットワークをつくる努力を行い、さまざまな上乗せ支給の多様な実態を明らかにしていきたいと考えている。すでに行われたアンケートの分析については、進捗状況の所に書いたように、まだ全体の詳しい分析が完全に終わっていないため、今後のドイツ調査、インタビュー調査と合わせて、アンケートの分析と考察を進めていく予定である。これらをハルツⅣ受給者全体を対象とする調査などと対照しながら比較検討していく。 これらの暫定的な研究成果については、2024年6月の日本ドイツ学会において報告する予定となっている。また現代ドイツ研究会での共同研究が書籍化されるプロセスが進んでおり、その中で上乗せ支給者を分析した論文が発表される予定となっている。まずはこの共同研究のために研究成果をまとめていきたいと考えている。さらにアンケート結果の分析を踏まえて、学術雑誌に投稿していく予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)