災害に対する地域住民の意識と社会参加－被災地と未災地の比較分析

Research Project

Project/Area Number	21K01835
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08010:Sociology-related
Research Institution	Oita University
Principal Investigator	豊島慎一郎大分大学, 経済学部, 教授 (60315314)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Keywords	災害支援 / 減災・防災 / 地域活動 / 福祉のまちづくり / 災害研究 / 社会階層論 / 社会参加研究
Outline of Research at the Start	東日本大震災の被災地調査データ(仙台市、福島市、郡山市、東京都豊島区)と未災地調査データ (大分市)を精査するとともに、被災地調査の研究プロジェクト(立教大学学術推進特別重点資金(SFR)社会調査プロジェクト)のメンバーと研究会を開催し、研究課題と関連する理論的・実証的検討を継続的に行う。そして、3年間の研究期間中に、学術論文や報告書、研究会・学会報告により研究成果を公表する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、災害に対する地域住民の意識と行動の実態把握とともに、社会階層と地域活動の関連に着目し、被災地と未災地のデータの比較分析に基づき、地域住民によるコミュニティ形成への参加要因やプロセスを計量的に解明することを目指す。分析には、東日本大震災の被災地データ(仙台市、福島市、郡山市、東京都豊島区)と大分市調査（「地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査」）のデータ(2017・22年)を使用し、被災地データと未災地データの比較を試みる。 2021年度は、東日本大震災の被災地データや大分市調査（2017年）のデータの精査に着手した。2021年8月に「第5期大分市地域福祉計画・第6次地域福祉活動計画」市民意識調査協力者として大分市役所から業務委嘱を受け、2022年6月実施に向けて調査設計や調査票案の作成等を担当した。同年12月には、調査主体である大分市役所福祉保健部福祉保健課との打合せを実施し、調査設計やスケジュールの確認、調査票案の検討等を行った。その後、メールでの打合せを経て、2022年3月に調査票の最終版を確定した。 2022年度は、調査計画の準備や実査等に全面的に参加した。同年5月に調査対象者の抽出、6月下旬に調査票の発送・回収(7月29日締切)、データ入力作業を経て、12月より基礎的なデータ分析を開始した。現在（2023年5月）は、大分市地域福祉計画策定委員会向けの調査報告書や学術論文の作成、研究報告等に向けて作業を進めている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2022年度は、当初の研究計画の通り、「第5期大分市地域福祉計画・第6次地域福祉活動計画」に係る市民意識調査について調査協力者として計画段階から実査に至るプロセスに全て参加し、基礎的なデータ分析を行い、現在は大分市地域福祉計画策定委員会向けの報告書や学術論文の作成、研究報告等に向けて作業中である。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は、大分市地域福祉計画策定委員会向けの調査報告書（5月末締切）を作成した後、『大分大学経済論集』（2023年秋締切）への学術論文の投稿や日本社会学会「震災問題研究交流会」（2024年度3月開催予定）での研究報告等に向けて作業を続ける。また、感染状況にもよるが、昨年度にコロナ禍により延期した研究会（村瀬洋一（立教大学社会学部教授）らの震災調査研究プロジェクトとの共同）を開催できるように調整を図る。