災害に対する地域住民の意識と社会参加－被災地と未災地の比較分析
| Project/Area Number |
21K01835
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
|
|---|
| Research Institution | Oita University |
|---|
Principal Investigator |
豊島 慎一郎 大分大学, 経済学部, 教授 (60315314)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
|
|---|
| Keywords | 災害支援 / 減災・防災 / 地域活動 / 福祉のまちづくり / 災害研究 / 社会階層論 / 社会参加研究 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
東日本大震災の被災地調査データ(仙台市、福島市、郡山市、東京都豊島区)と未災地調査データ (大分市)を精査するとともに、被災地調査の研究プロジェクト(立教大学学術推進特別重点資金(SFR)社会調査プロジェクト)のメンバーと研究会を開催し、研究課題と関連する理論的・実証的検討を継続的に行う。そして、3年間の研究期間中に、学術論文や報告書、研究会・学会報告により研究成果を公表する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、災害に対する地域住民の意識と行動の実態把握とともに、社会階層と地域活動の関連に着目し、被災地と未災地のデータの比較分析に基づき、地域住民によるコミュニティ形成への参加要因やプロセスを計量的に解明することを目指す。分析には、東日本大震災の被災地データ(仙台市、福島市、郡山市、東京都豊島区)と大分市調査（「地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査」）のデータ(2017・22年)等を使用し、被災地データと未災地データの比較を試みる。
2022年度は、調査協力者として「地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査」（調査主体：大分市）に調査計画や実査等に参加した後、地域連携の取組として大分市地域福祉計画策定委員会向けの調査報告資料を作成した。
2023年度は、以下の3つの研究作業を進めた。1つ目は、東日本大震災の被災地データと2017年の大分市データの精査である。2つ目は、2022年の大分市データの分析である。但し、データの利用に関しては、『「第5期大分市地域福祉計画・第6次地域福祉活動計画」報告書』の刊行後という大分市との取り決めにより、来年度以降に学術論文として成果を公表する予定である。そして、3つ目は、筆者が約30年前に参加した「西宮市の震災被災者の生活に関する調査」（1996年実施）の再分析である。なお、2023年度の実績については、コロナ禍の影響や研究代表者のケガや病気により計画通りの成果が出せなかった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
以下の2つの理由により、当初の調査計画よりやや遅れている。
1.コロナ禍の影響によるもの（研究会の中止等）。 2．研究代表者のケガや病気によるもの（持病の悪化）。
上記の理由により、補助事業期間延長承認申請書を提出し、承認された。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の方策として、2024年度は、東日本大震災の被災地データと2017年の大分市データの精査、2022年の大分市データの分析、そして「西宮市の震災被災者の生活に関する調査」の再分析といった作業を継続し、その成果の一部を『大分大学経済論集』や日本社会学会「震災問題研究交流会」（2025年度3月開催予定）等にて公表できるよう努める。
|
Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
