過疎農山村の集落と「地縁・血縁者」との関係からみた地域の持続可能性についての研究
Project/Area Number |
21K01837
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Shizuoka University of Art and Culture |
Principal Investigator |
舩戸 修一 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 教授 (00466814)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 空き家 / 過疎 / 限界集落 / 消滅集落 / 他出子 / 人口減少 / 地方消滅 |
Outline of Research at the Start |
昨今、65歳以上が居住者の過半数を占める過疎農山村集落を「限界集落」と呼び、その消滅可能性を煽るような論調が見られる。一方、年齢別人口構成にかかわらず、集落から転出した子ども――他出子――が実家や集落に通うことによって、将来的な集落維持につながる研究が提示されている。また他出子以外に、その子どもや孫・傍系家族・空き家利用者(元住民)など血縁・地縁者も、祖父母の居住場所や故郷である集落へ足繁く通っているということも散見される。本研究では、これらの血縁・地縁アクターへの調査によって、これらと集落とのかかわりを明らかにし、人口減少する中での過疎農山村集落の維持可能性を考える。
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Outline of Annual Research Achievements |
研究対象地である浜松市天竜区佐久間町の山間集落では、人口減少や高齢化が進むなか、週末には空き家利用者が戻り、居住している実態がある。空き家利用者は、その集落における住民票がないため、行政も実態を把握していない。しかし、週末に空き家を使用している実態があれば、空き家利用者は「潜在的住民」と考えられる。よって、これら空き家利用者の使用実態を明らかにすることができれば、「存続困難集落」と見えても、今後も「存続集落」と考えることも可能である。さらに、これら空き家利用者が、他出子・その子ども・傍系家族などであれば、地縁・血縁者が集落存続のための担い手になり得る。このような調査から地縁・血縁者と集落との関わりを明らかにすることができる。しかし、これら空き家に直接訪問しても不在である可能性が高いため、聞き取り調査をする前に、その実態を把握するための調査票(アンケート)調査を実施する予定であった。そのため、この調査の実施にあたり、直接連絡の取れた空き家利用者に、まずその利用実態の概要についての聞き取り調査を実施しようとしたところ、新型コロナウイルス感染拡大のピークを迎えたこと、その後も感染への不安から対面接触を敬遠され、結局実施することができなかった。しかし、2023年5月からは、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが変更されるため、地域住民側の対面調査への態度の軟化が予想される。その状況を踏まえ、2023年度は再度調査を試みる予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は、地域住民への聞き取り調査を実施しようとしたところ、新型コロナウイルス感染拡大のピークを迎えたこと、その後も感染への不安から対面接触を敬遠され、結局実施することができなかった。空き家利用者とは連絡を取ることができているため、調査には協力していただけることになっている。2023年5月からは、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが変更されるため、地域住民側の対面調査への態度の軟化が予想される。よって今年度は、調査票(アンケート)の配布および聞き取り調査を実施する見込みが大きいため、研究の進捗については「やや遅れている」と判断しうる。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、佐久間町のA集落の空き家所有者への調査票(アンケート)調査および聞き取り調査を実施する予定である。さらに、同様の調査を他の集落においても実施する予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(11 results)
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[Book] 環境社会学事典2023
Author(s)
環境社会学会
Total Pages
742
Publisher
丸善出版
ISBN
9784621307540
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