| Project/Area Number |
21K01839
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
藤井 宣彰 県立広島大学, 生物資源科学部, 准教授 (20615603)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 学校選択制度 / 教育行政 / 学校再編 / 学校・学校規模 / 地域社会 / 学校・学級規模 / 地域と学校の連携・協働 / 学校統廃合 / 学校規模 |
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| Outline of Research at the Start |
広島県尾道市は2004年度から学校選択制度を導入している。新1年生について、条件を問わず入学する学校を選択できることとしていた。市民は概ね学校選択制度に好意的だが、学校間の格差や地域とのつながりを問題視する声もある。2020年度からは校舎の耐震化への対応などのため、学校選択制度を縮小することにした。このことにより、保護者、児童生徒、地域住民の学校に対する意識や関わりがいかに変容するか、主にアンケート調査を利用して明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
尾道市教育委員会では、平成16年度から学校選択制度を導入している。尾道市の学校選択制度は、小中学校ごとに受入可能人数を設定し、希望者は新1年生に限り、条件を問わず入学できることとし、申請が受け入れ可能人数を超えた場合は抽選としていた。しかしながら、土堂小学校と、同校の進学先である長江中学校にニーズが偏っていた。両校においては、校区内に居住する児童生徒が少ないものの1学年複数学級を実現できていた。反面、他校区から児童生徒が流出入することで地域コミュニティに与える影響も懸念されてきた。
平成30年度に「尾道市の学校選択制度の検証について」というテーマで尾道市教育委員会と連携して小中学校の児童生徒と保護者、新入学児童の保護者、地域住民に対する調査を行った。その後、令和2年度からの学校選択制度を縮小する変更につなげた。再度、尾道市教育委員会の協力を得て、令和3年9月に「今後の尾道市立小中学校の教育の在り方」に関するアンケート調査を実施した。小学校3年生・中学校2年生の保護者、学校運営協議会委員・学校評議員・学校関係者評価委員、教職員の3者を対象とした。保護者と教職員に対しては学校を通じて調査票を配付・回収し、学校評議員等に対しては郵送で調査票を配付・回収した。回答率は、保護者88.6%、学校評議員等82.5%、教職員99.5%であった。
保護者は、安全安心な学校生活を強く希望している様子が伺えた。また、小中連携などの新しい教育の方向性について、三者間や教職員の属性による違いが見られるか検討した。
学校選択制度変更前後における中学生保護者の学校への意識を検討した。もともと学校選択制度の利用者は少数派であり、保護者の意識に大きな変化は見られないようである。この間、新型コロナウイルスによる教育活動の制限もあったが、学校に対する保護者の意識に大きな変化はなく、好意的な保護者が多い。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
尾道市とのコミュニケーションはとれており、訪問することはできている。しかしながら、研究代表者の家庭の事情や、他の自治体に対する研究協力があり、充分に労力をかけることができなかった。
やむを得ない事情と考え、令和6年度まで期間延長を申請した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度と令和3年度に取得したデータについて、保護者・教職員・学校評議員等で共通に設けている通学負担、学校へ期待する取り組み、学校への満足度、望ましい学校や学級の規模、市の教育に対する希望、将来的な空き校舎の活用方法について回答に違いがないかより詳細な手法を用いて検討する。中学生の保護者については、学校選択制度の変更後に入学しているため、平成30年度から学校への期待や満足度が変化していないかより詳細な手法を用いて検討する。
令和2年度の学校選択制度変更後に入学した小学生及びその保護者、中学生と地域住民のデータが未取得であり、優先して調査できないか教育委員に相談して検討したい。
また、令和7年度より新たな統合小学校と統合中学校が開校予定である。既存の学校の記憶を保存する取り組み、新たな学校の伝統を創造する取り組みについて、訪問等の質的な調査を実施したい。
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