地位想起法に基づく拡張ネットワーク・データと社会関係空間の析出

Research Project

Project/Area Number	21K01859
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08010:Sociology-related
Research Institution	Nara Women's University
Principal Investigator	林拓也奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (90322346)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000) Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2022: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000) Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Keywords	職業指標 / 地位想起法 / 社会的ネットワーク / 社会関係空間 / 社会的距離
Outline of Research at the Start	人々の従事する職業に基づく不平等の構造を把握するのに、職業従事者同士の社会関係がどの程度結ばれているかという基準を用いる方法（関係基準アプローチ）を採用する。従来の研究で十分に達成されていない課題に対処するために、ネットワーク研究における「地位想起法」を応用した社会調査を実施し、そのデータ分析を通して、職業間の関係の疎密を空間的に表す「社会関係空間」を導出することを目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、職業を指標として不平等構造を捉える際に、人々の社会関係の中にその不平等性が内在するという「関係基準アプローチ」を取り入れたオンライン調査を実施した。前年度に積み残された課題である職業名を合計で72職とした上で、回答者1人あたりの回答負担を考慮しつつ、調査票をA票／B票の２つの種類に分けることとした。それを含む調査項目をまとめた上で本学における研究倫理審査を受け、それが承認された（審査No.22-19）。その後に、調査委託会社と調査設計について検討を行い、Web画面作成と調査実施を依頼した。属性による標本割当については、年齢（25-39歳／40-54歳の2区分）・性別（男性／女性の2区分）・従業上の地位（経営者・役員・正職員／自営業・非正規職員ほかの2区分）を組み合わせた8グループごとに、令和2年の国勢調査における人口構成比と等しくなるようにした。実査は9月に2回に分けて配信し（平日／休日配信分）、A票／B票各2000件・計4000件となるまで回収を続けた。回答ローデータが委託会社からファイルとして納品された後、産業・職業に関する自由回答のデータをコーディングするための作業に取り掛かった。そのデータを整理した上で、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターに自動コーディングを依頼し、返送されたコードの候補に基づいて最終的なコーディング判断を行った。産業・職業コードを含めて、統計ソフトの仕様に整理されたデータセットを作成し、基礎的な集計を行った。その基礎集計をまとめた速報を作成し、回答した人に対して配信した。なお、この速報は、奈良女子大学学術情報リポジトリも公開している（http://hdl.handle.net/10935/5855『職業への関わりに関する調査集計速報 2023年1月』）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 予定していた調査の実施と集計速報の発行を行うことができたため。
Strategy for Future Research Activity	データ分析に行い、その成果を発表する。また、分析の過程で明らかになった新たな課題について補足的な小規模調査を実施する。