| Project/Area Number |
21K01863
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
大野 光明 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80718346)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | トランスパシフィック / ベトナム反戦運動 / 反戦米兵 / 沖縄 / サンフランシスコ / フェミニズム / 反戦兵士 / 留学生 / 越境 / 戦争社会学 / 黒人 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、沖縄に駐留した米軍兵士によるベトナム反戦運動について、その形成から終焉までの歴史的過程とその要因、沖縄や日本における地元住民や反戦運動との相互作用のありよう、日米両政府や米軍当局、軍隊内の制度による兵士運動への対処のプロセスを検証するものである。国内外のアーカイブズでの資料調査と当事者に対する聞き取り調査を行い、運動の歴史過程と個々のライフ・ヒストリーを明らかにしていきたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、沖縄に駐留した米軍兵士によるベトナム反戦運動について、その形成から終焉までの歴史的過程とその要因、沖縄や日本における地元住民や反戦運動との相互作用のありよう、日米両政府や米軍当局、軍隊内の制度による兵士運動への対処のプロセスなどの視点から検証するものである。
2023年度は沖縄、神奈川、茨城、サンフランシスコなどでの資料調査とインタビュー調査、フィールドワークを実施することができた。
調査内容としては、一つには米軍嘉手納飛行場所属の黒人兵が中心となって発刊していた反戦地下新聞『Demand for Freedom』の内容と編集のプロセスと体制についての調査と分析を進めた。調査結果は英語論文にまとめており、日本の運動史に関する共著書籍に掲載される予定である。
二つめに、反戦兵士あるいは厭戦感情をもつ兵士たちに対し、さまざまな支援活動を行っていた運動体パシフィック・カウンセリング・サービスについて、その形成、発展、終了にかかる過程について調査を行った。今年度はその活動のなかでも、女性活動家たちのライフヒストリーと沖縄でのフェミニズムに基づく活動について調査を実施した。その成果を同時代史学会で報告した。
三つめには、米国の沖縄統治機構USCARの公安局を中心とした資料の調査を行い、米軍側が反戦兵士の運動をどのようにとらえていたのかの分析を行った。
また本調査の成果をどういった理論的枠組みにより考察するかという点について、運動のスタイルや思想のグローバルな展開という観点から検討を行った。その一つの成果として、共編著『直接行動の想像力 社会運動史研究5』新曜社がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は科研費・国際共同研究（A）による調査も同時進行となったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの調査結果を単著にまとめる。出版社からは刊行の内諾を得ており、2025年度の出版を目指したい。
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