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コアリション(連携組織)の社会実装に向けた日米韓国際比較に基づく介入的研究

Research Project

Project/Area Number 21K01867
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 08010:Sociology-related
Research InstitutionNihon University

Principal Investigator

小谷 幸  日本大学, 生産工学部, 教授 (30453872)

Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywordsコーリション / 連携組織 / 最低賃金 / 条例制定運動 / 参加型労働教育 / 社会的公正 / 条例改正運動 / キャンペーン / 労働組合 / コミュニティ組織 / 日米韓国際比較
Outline of Research at the Start

近年、日米韓3力国は、格差の拡大や貧困層の増大等が顕著である一方、労働組合組織率が低調であるなど桔抗力の確保が困難である点で共通性を有する。しかしながら、米国と韓国では多様な団体による連携組織が最低賃金引き上げ等の社会的公正を追求する運動を実施し、大きな成果を収めている。他方日本では、特に労働分野において横の連携が進んでいない。
本研究では、日米韓の比較研究に基づき多組織連携の阻害・促進要因を明確化する。その上で、特に日本における連携の阻害要因と仮説的に考えられる組織間の関係構築や非対称性への認識を促進するために、実践家との学際的な協働に基づき連携構築プログラムを開発・実施・評価する。

Outline of Annual Research Achievements

近年,社会問題の解決に向けて,市民社会の多様なアクターが連携組織(コーリション)を構築して活動し,条例制定等の成果を勝ち取る事例が世界的に増加している。中でも報告者は,格差・貧困問題の解決に向けた連携組織の構築過程を分析し,その促進・抑制要因を明らかにすることで,日本における実装に寄与することを目指している。
具体的には,以下①~③を実施している。
①米国における連携組織の実態調査:特にカリフォルニア州サンフランシスコ市・ロサンゼルス市を対象とし,最低賃金条例や有給休暇条例,家事労働者の権利章典の制定過程において連携組織が果たした役割を,フィールドワークにより明らかにした。その一部は以下研究成果にて発表している。
また,②米国の参加型労働教育手法収集に基づく教育プログラムの整備を行った。
さらに,③日本におけるプログラムの実践・評価を三鷹市介護計画へのパブリックコメントを例に実施した。実施内容は振り返りを行って評価し,改善を図っている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

①米国における連携組織の実態調査,②米国の参加型労働教育手法収集に基づく教育プログラムの整備,③日本におけるプログラムの実践・評価のうち,①米国における連携組織の実態調査の進捗および取りまとめが,研究代表者の体調不良につき海外出張が難しく遅れているが,②米国の参加型労働教育手法収集に基づく教育プログラムの整備,③日本におけるプログラムの実践・評価については,三鷹市介護計画へのパブリックコメントを例に収集・整備・実施・評価のサイクルを回すことができた。

Strategy for Future Research Activity

①米国における連携組織の実態調査について実施と取りまとめを行うとともに,②米国の参加型労働教育手法収集に基づく教育プログラムの整備,③日本におけるプログラムの実践・評価について,引き続き,収集・整備・実施・評価のサイクルを回す。

Report

(3 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (6 results)

All 2023 2022 2021

All Journal Article (2 results) Presentation (3 results) (of which Invited: 3 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] アメリカ最賃運動から何を学ぶか―― 「社会運動ユニオニズム」とコーリション2023

    • Author(s)
      小谷 幸
    • Journal Title

      学習の友

      Volume: 835 Pages: 19-24

    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Journal Article] 米国の「社会的公正を追求する労働運動」 と労働教育:日本への示唆2022

    • Author(s)
      小谷 幸
    • Journal Title

      日本労働社会学会年報

      Volume: 33 Pages: 16-36

    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Presentation] 社会運動ユニオニズムと個人加盟ユニオンー米国の事例を参考に2022

    • Author(s)
      小谷 幸
    • Organizer
      出版労連・出版情報関連ユニオン 結成 20 周年記念シンポジウム 労働運動のアップデートのために
    • Related Report
      2022 Research-status Report
    • Invited
  • [Presentation] 社会的公正(ソーシャル・ ジャスティス)の視点から働くものの権利を考える2022

    • Author(s)
      小谷 幸
    • Organizer
      第16回東京働く者の権利集会 第2分科会
    • Related Report
      2022 Research-status Report
    • Invited
  • [Presentation] 米国の「社会的公正を追求する労働運動」を支える労働教育と日本への示唆2021

    • Author(s)
      小谷幸
    • Organizer
      日本労働社会学会第33回大会シンポジウム「日本における労働教育の現状と課題」
    • Related Report
      2021 Research-status Report
    • Invited
  • [Book] エッセンシャルワーカー : 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか2023

    • Author(s)
      田中洋子編(小谷幸「日本の訪問介護」)
    • Total Pages
      350
    • Publisher
      旬報社
    • ISBN
      9784845118496
    • Related Report
      2023 Research-status Report

URL: 

Published: 2021-04-28   Modified: 2024-12-25  

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