| Project/Area Number |
21K01872
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
竹下 修子 愛知学院大学, 文学部, 教授 (60454360)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 義孝 帝京大学, 経済学部, 教授 (30115787)
花岡 和聖 立命館大学, 文学部, 准教授 (90454511)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | ヘテロローカリズム / ノーダル・ヘテロローカリズム / 居住パターン / 外国人居住者 / エスニックグループ / 国勢調査 / エスニック集団 / 外国人 / 集住 / 在留外国人 |
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| Outline of Research at the Start |
2019年12月末現在、日本には293万3,137人の外国人が居住しており、その国籍・地域の数は195にのぼっている。そのうち、在留外国人が１万人未満の国や地域は171か国あり、全体の88％と大多数を占めている。しかし、これら人口規模の小さな集団に関する先行研究は少なく、日本における彼らの居住パターンについてはほとんど知られていない。そこで、本研究では、エスニックな少数派集団であるボリビア人、アフガニスタン人、ラオス人の居住状況に焦点を当て、ヘテロローカリズム論の妥当性を広く検証し、日本におけるエスニック集団の居住パターンを説明する枠組みを構築する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、Zelinsky and Lee (1998)が提唱したヘテロローカリズムのモデルが、千葉県のアフガニスタン人、神奈川県のラオス人、三重県のボリビア人、愛知県のトルコ人など、日本における小規模エスニック集団の居住パターンをうまく説明できるかどうかを検討する。このモデルは、5つの命題（「居住地の空間的分散」、「居住地と就業地の分離」、「空間的近接のないエスニック・コミュニティの形成」、「経済的・技術的な条件のもとでの登場」、「都市という空間的スケールを超えたネットワークの形成」）をもつ。
2023年度は、これら5つの命題について、上記のエスニック集団の居住パターンへの適用可能性を、国勢調査個票データ、地図作成、エスニック集団へのインタビュー調査を用いて検討した。その結果、3つの命題（「空間的近接のないエスニック・コミュニティの形成」と「経済的・技術的な条件のもとでの登場」「都市という空間的スケールを超えたネットワークの形成」）については、モデルと整合的な結果が得られた。しかし、「居住地の空間的分散」の命題については、Hardwick（2006）が提唱したノーダル・ヘテロローカル・モデルの方が、オリジナルのヘテロローカル・モデルよりも、分析対象の小規模外国人集団の居住パターンをよく説明できることがわかった。なお、彼女の研究では、コミュニティの核であるノードは宗教施設であったが、本研究でも、対象集団にとってモスク、教会、寺院などの施設が重要であることが確認された。また、「自宅と職場の空間的分離」という命題については、Zelinsky and Lee（1998）の予想とは異なり、外国人住民の多くが製造業、自動車解体業、建物解体業などのブルーカラー職業に従事していることを反映して、職場と居住地が近接していることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、千葉県のアフガニスタン人、神奈川県のラオス人、三重県のボリビア人、愛知県のトルコ人を対象に、総務省統計局から提供を受けた2010年、2020年国勢調査個票データ、地図作成、およびインタビュー調査から、Zelinsky and Lee (1998)のヘテロローカリズム・モデルの日本での妥当性を検証した。特に、Hardwick (2006)が提唱したノーダル・ヘテロローカル・モデルの適用可能性について考察し、「居住地の空間的分散」の命題については、外国人住民の小規模なクラスターが連続して確認され、修正モデルとしてのノーダル・ヘテロローカリズムがオリジナルモデルよりも優れていることが示唆された。以上は、当初の計画に基づいた作業であり、現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
Zelinsky and Lee (1998) のヘテロローカリズムのモデルのうち、本研究において、日本のケースにあてはまらないことが明らかになった2つの命題（「居住地の空間的分散」と「居住地と就業地の分離」）をさらに掘り下げ、アフガニスタン人、ラオス人、ボリビア人、トルコ人を対象として、2020年国勢調査個票データによる分析とインタビュー調査による研究を進める。さらに、5つ目の命題である「都市という空間的スケールを超えたネットワークの形成」については、愛知県のトルコ人の出身地であるオルドゥ県で調査を行う予定である。成果は、査読付英語雑誌Population Space and Placeに投稿する。
また、6月21日に中部大学で開催される「日本・トルコ外交関係樹立100周年記念講演会」で、在日トルコ人の家族形成と居住パターンに関する研究発表を行う。
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