| Project/Area Number |
21K01876
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
杉原 名穂子 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (00251687)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村尾 祐美子 東洋大学, 社会学部, 准教授 (20408959)
喜多 加実代 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (30272743)
千田 有紀 武蔵大学, 社会学部, 教授 (70323730)
石川 由香里 立正大学, 文学部, 教授 (80280270)
中西 祐子 武蔵大学, 社会学部, 教授 (90282904)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | ライフヒストリー / ジェンダー / 個人化 / 社会関係資本 / 家族 / 第二の近代 / 個人化社会 / 公共圏 / 親密圏 / 世代 / 公共圏と親密圏 |
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| Outline of Research at the Start |
日本社会はバブル経済崩壊後の1990年代、雇用の流動化や家族の変容など、個人化社会といわれる時代に突入したといえる。個人化社会では公共圏の空洞化と親密圏の変容が従来論じられてきた。本研究では、世代別の聞き取り調査を通してライフヒストリー分析を行い、公共圏での寛容性や共感性、そして結婚や出産、あるいはシングルで生きることなど親密な関係性をめぐる意識の実態とリアリティを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は新潟市在住の市民を対象に聞き取り調査を実施した。2023年9月から2024年3月にかけて合計9名、内訳は女性5名、男性4名、年齢はサンプリングを実施した2019年調査段階で30代2名、40代3名、50代4名である。対象者は以下の方法で依頼を行った。2019年、住民基本台帳からサンプリングをした量的調査において、今後予定のライフヒストリー調査の依頼をし、協力可能と答えた回答者に対し、コロナ中断後の2023年に再度依頼の連絡を取り、調査の趣旨、方法、個人情報の扱い、謝金などを説明したうえで、協力を申し出てくださった方である。2024年度には東京都の住民を対象にする予定であり、とりあえず2023年度は年齢や性別が偏らないように選んだ9名を対象者とした。ほぼ新潟県出身であり、現在も新潟に住んでいる方であるが1名県外出身で現在横浜市に引っ越している。相手方の要望に応じてzoomを用いた遠隔調査と対面調査を用いた。質問項目は、子供の頃の育った環境、家庭、地域、学校、職場などについて記憶にあるものを語ってもらった。
調査は承諾を得て録音し、一部文字おこしを行ったが2024年に分析を進めていく予定である。現在注目しているものとして以下のものがある。戦後の昭和の時代には規範が強かったが、次第にそれが緩んでくるが、同時にさまざまな配慮が職場や学校などの領域で求められるようになったこと、ネットの普及によりコミュニケーションや職種などに変化が起きていること、テレビやメディアなどで得た知識で貧困問題をとらえていた回答者が、具体的な状況に触れることで認識が変わったこと、ネットによりさまざまな問題が知られるようになった反面、その知識が中途半端であることが新たな問題をひきおこしていること、などである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナの影響で、聞き取り調査の開始が2年近く遅れた。一般市民を対象にした調査であるため、慎重を期したためである。また東京都での調査を担当した分担者が健康を害したため、まず新潟市から実施をし、東京都の調査は2024年度に実施することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は7月～9月にかけて東京都の住民を対象に調査を行う。調査対象者の選択や実施の方法は新潟市調査と基本的に同じとする。人数をみて新潟市でも追加が可能であれば追加調査を行う。
調査後、録音媒体から文字おこしをし、それぞれの分担者がテーマに応じて分析を行う。 複数回研究会を実施し、成果発表について検討を行う。2023年度におこなった聞き取り調査については2024年度中にその一部を論文として発表するが、その際には対象者に対し用いるデータのフィードバックを行い、了承を得る。
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