Representations of Okinawa and its people in Web Media (2009-2024 )

Research Project

Project/Area Number	21K01880
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08010:Sociology-related
Research Institution	University of the Ryukyus
Principal Investigator	渡久山清美琉球大学, 人文社会学部, 講師 (70533991)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	渡久山幸功琉球大学, 国際地域創造学部, 客員研究員 (20412869)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Keywords	Okinawa / US military in Okinawa / US online media / Framing effects / Journalism of Care
Outline of Research at the Start	本研究では、2009年から2024年までの16年間の米国メディアのインターネット上の記事、ニュース映像やドキュメンタリー動画において、沖縄の政治、経済、歴史、文化、環境問題、米軍基地問題がどのように表象されているかを分析する。メディア学や政治コミュニケーションの観点からの「フレーミング理論」、「近代プロパガンダ理論」、「ケアのジャーナリズム論」や「ポストコロニアル理論」を援用し、沖縄の現実と乖離する状況がメディアによって提示されていれば、修正の必要性を提言する。
Outline of Annual Research Achievements	2022（令和4）年度は、Webに掲載された,2009年から2022年までの新聞・雑誌記事、通信社の記事、米国CNN, CBS、NBC, ABCなどの沖縄関連報道のスクリプトを国立国会図書館のデータベースを活用し収集した。 2022年は沖縄が日本に復帰して50周年であったが、我々の調査の範囲では、2022年1月～5月の日本復帰の日まで、米国の主要な雑誌には、復帰50周年に関する記事はほとんど見られなかった。唯一の例外として、Ｕ.S.News＆World Reportにおける沖縄の復帰記事があったため、その沖縄の日本「復帰」50周年の報道について論考を執筆した。同誌の報道は、APとロイター通信の記事を採用したものであったが、沖縄の歴史や現状、住民の心情を正確に反映しているものであるといえる。特にAPの記事は、長年、沖縄に関する報道に携わってきた記者が沖縄の歴史や在沖米軍基地問題に関して、通信社配信の記事としては、これまでにない、沖縄の住民の視点から切り込んだ報道がなされていたといえる。また、これまで米国誌の中でも保守的な論調であったU.S.News & World Reportが、自国の対沖縄政策に批判的ともとらえられるフレーミングの記事を採用したことについては、ジャーナリズムの観点からも評価できる。コロナ禍で米国での調査がかなわず、スクリプトの電子データの収集が大幅に遅れている。動画のスクリプトの書き起こしを試みていたが、相当な時間を要するため、国立国会図書館で記事や放送番組のスクリプトを印刷媒体で収集し、データベース作成と分析、論考執筆を進めている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2022年度前半は、急病で入院していた家族の退院後、同居しケアをしていたため、研究代表者と研究分担者はまとまった研究時間の確保が困難な状況が続き、調査や分析が進まなかった。年度後半で、国立国会図書館で海外放送メディアのスクリプトや新聞・雑誌記事の収集と分析を進めた。研究代表者が所属する大学付属図書館では、必要な資料を収集するデータベースが使用できなかったため、県外の他の大学での調査を試みたが、コロナ禍でかなわなかった。日本国内では電子データで記事やスクリプトを入手することが出来ず、論考執筆のためのデータ作成に想定外の時間がかかっている。
Strategy for Future Research Activity	2023（令和5）年度は、2021（令和3）年度と2022年（令和4）年度の調査・分析結果を沖縄県内外の研究機関、大学の紀要などで発表する予定である。可能であれば、国内で入手困難な資料を米国の大学付属図書館で調査することを考えている。 2024（令和6）年度は、米国カリフォルニア州のUC Berkeley、あるいはUC Davis、Washington,D.C., のGeorge Washington Universityのいずれかで資料を収集し、2023年度の分析結果とともに論考を執筆する。渡航費や宿泊費の高騰はあるが、予算の範囲内で賄えるのであれば、米国の学会で発表する。 2025（令和7）年度は、研究代表者と分担者は、テキスト・映像分析とともにファクトチェックを行い、論考にまとめる。5年間の研究成果として、アメリカのWebメディアによる沖縄（人）表象の基本的なフレーミングを明らかにし、正確な情報発信のための提言を行う。