New Work-Life Integration and Employment Policy for Women's Advancement
Project/Area Number |
21K01892
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Doshisha University |
Principal Investigator |
中村 艶子 同志社大学, グローバル・コミュニケーション学部, 教授 (30329958)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | ワークライフ・インテグレーション / 女性活躍 / エンパワメント / ダイバーシティ / WLI / ジェンダー平等 / 企業主導型保育 / 女性労働 / 雇用政策 |
Outline of Research at the Start |
本研究では,日米比較により新しいワークライフ・インテグレーション(WLI)への変遷と現状を考察し,女性活躍の雇用政策の在り方を問う。申請者はこれまで明らかにしてきたワーク・ライフ・バランス(WLB)の実態と女性活躍の進展度合いに基づき,WLB研究の未達成な点を精査して,グローバル時代・ニューノーマル時代の企業,保育,女性活躍を分析する。具体的には「女性活躍先進国」である米国と「女性活躍後進国」日本の比較により企業経営への影響と女性活躍への効果の解明を行う。また,WLI・保育政策と働き方について日米の差異を考察して,比較構造を包含した包括的WLI理論を構築する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では,日米比較により新しいワークライフ・インテグレーション(WLI)への変遷と現状を考察し,女性活躍の雇用政策の在り方を問うことを試みた。ワーク・ライフ・バランス(WLB)の実態と女性活躍の進展度合いを精査し,新しいWLIとしてグローバル時代・ニューノーマル時代の企業,保育,女性活躍を分析した。WLI・保育政策と働き方についての日米の差異を考察し,比較構造を包含した包括的WLI理論を構築するために、女性活躍の進展と具体的課題を日米比較で明らかにし,未解明のWLI施策や企業の経営動向を分析した。得られた研究成果については著作および報告等により発信した。その一つとして、産業組織心理学会第144回部門別研究会(組織行動部門)COVID-19とワークライフバランスにその報告と報告書を収めた。また女性活躍のための雇用政策の促進するために,研究成果の一部である共編著Transforming Asian Economy and Business Administration: Excellence and Human Resourcesを上梓し、その中に女性活躍の進展についての"In Search of Women’s Advancement in Japan: A Case Study to Promote Women’s Empowerment in the Business Community,”を収めた。新しいワークライフ・インテグレーションが社会定着するよう社会変革への波及効果の助長を目的として取り組み、「ワークライフ・インテグレーション:未来を拓く働き方」や「米国のジェンダーダイバーシティとワークライフ・インテグレーション」と題した報告を含む合計10回以上にわたる報告・講演を精力的に行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の成果の一部として女性雇用政策についてのケーススタディを共編著Transforming Asian Economy and Business Administration: Excellence and Human Resourcesに、女性雇用政策の在り方を問うために本章は、関西企業を会員とする関西経済連合会の米国総領事館後援のプログラムである米国派遣女性エンパワメントプログラムを対象として、日米の女性活躍内容、制度の違いと米国派遣プログラムの前後で変化した内容と効果をまとめた。この内容は他の経営論文とともに1冊の英語による共著としてまとめたものであり、ドイツの出版社から英語での共編著として上梓する機会を得ることができた。 また、新しいワークライフ・インテグレーションが社会定着するよう社会変革への波及効果の助長を目的として取り組み、「ワークライフ・インテグレーション:未来を拓く働き方」や「米国のジェンダーダイバーシティとワークライフ・インテグレーション」と題した報告を含む合計10回以上にわたる報告・講演を精力的に行った。報告については、Oxford Dialogue学会において“From Work-Life Balance to Work-life Integration during the COVID-19 Pandemic period in Japan”と題して報告を行うなど、国内にとどまらず国境を越えて発信し、議論を深めることができた。さらに、2022年度にハーバード大学、スタンフォード大学教授、アメリカ領事を招き、自らも報告および司会を行った国際シンポジウム『米国における女性研究者の研究環境事例に学ぶ』の動画の字幕監修を行い社会に発信したことは大きな成果の一つだと考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
過去約3年間コロナ期で海外渡航や現地調査が難しかったが、ようやく状況も安定してきたため、活発に動いていく。2023年には海外(アメリカ)での現地調査を行う。4月にはアメリカの大学の人事担当者や保育所を訪問し、調査協力者にもインタビューを行う。5月には国内企業を対象に企業内保育所調査を実施する予定である。そうして企業内保育所について考察を重ね、さらなる成果に結びつける。6月には労務理論学会の全国大会に参加して研究視点を深める。7月には国際学会(2023 ICBASS The 7th International Conference on Business and Social Science)での基調講演が予定されている。そこでは”Work-Life Integration in Academia: Childcare Support in a Higher Institution in the U.S.”と題してワークライフ・インテグレーションについての報告を行う予定である。8月にも国際学会で報告を行うよう準備をする。9月には東京(日本大学)での国際学会(N.E.W.S.)のジェンダー研究部会で報告予定である。2023年度後半には最終年度となる次年度に向けて、時間をかけてタイムリーな日本の保育政策についてまとめて成果につなげていきたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(17 results)