| Project/Area Number |
21K01900
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
江頭 大蔵 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 教授 (90193987)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 自殺理論 / 自殺の性差 / 労働の二極分化 / 過労自殺 / 集団本位的自殺 / デュルケーム / 二極分化社会 |
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| Outline of Research at the Start |
令和３年度は、社会学における自殺理論を再検討し、自殺率の地域分布を説明する基本的なパス・モデルを構成する。社会学的自殺理論の更新については、集団本位的自殺とアノミー的自殺の共通性を検討する。パス・モデルについては、地域別自殺率の差異を従属変数とした重回帰分析およびパス解析の因果モデルを作成する。
令和４年度以降は、前年度までに作成した因果モデルの有効性を、過労自殺についての質的分析、パネルデータ分析、自殺対策の効果の検証などを通して確認する。とりわけ、集団本位主義とアノミーを結びつける労働環境の性質、および２０１２年以降の自殺減少と政策的対応の関係に着目する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
年齢調整死亡率に関する政府統計の発表が予想より遅れ分析ができなかったため、当該年度においては主に研究成果のとりまとめと公開を進めた。実績としては次の3件である。〔学会発表〕１件：江頭大蔵「災禍の時代と自殺問題」第96回日本社会学会大会シンポジウム（2023年10月9日・立正大学品川キャンパス）。〔著作〕2件：江頭大蔵，2023，「コロナ・パンデミックと日本の自殺」遠藤薫・山田真茂留・有田伸・筒井淳也編『災禍の時代の社会学――コロナ・パンデミックと民主主義』東京大学出版会，67-83．；EGASHIRA, Daizo, 2023, " L’augmentation des suicides des femmes au Japon ," in ANDOLFATTO, Dominique(ed.), Citoyens dans la crise sanitaire, Classiques Garnier, Paris, 313-323.具体的内容としては、下記の通りである。
従来から日本における自殺の要因については男女による性差が存在することを指摘しており、2020年から全世界に影響をおよぼした新型コロナウイルスの感染拡大も、男性と女性で自殺傾向に異なる影響を及ぼした。2010年から減少してきた日本の自殺者数は2020年には反転して増加傾向を示したが、この反転現象は女性の自殺者数の増加によるもので、男性の自殺者数は減少傾向を維持したままであった。都道府県別に算出された2020年の年齢調整自殺死亡率は未公表であったため、2015年のデータを分析したところ、男性は収入を一定にすると労働時間と自殺率の関係は見られないが、女性は労働時間と自殺率の間に強い負の相関関係(-.789)が見られ、女性は男性と比較して行動制限による他者との対面的接触の減少が自殺傾向を促している可能性が示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
年齢調整死亡率に関する政府統計の発表が予想より遅れ分析ができなかったため、令和5年度は研究のとりまとめや公開はできたものの、調査研究の実施は先送りにせざるを得なくなった。
2020年に始まる新型コロナウイルス感染症が社会生活におよぼす影響は大きく、当該年にはほとんどの年齢層において女性の自殺率が上昇し、20代前半では前年比で40%も増加したことが判明した。その際、2020年の都道府県別年齢調整自殺死亡率を用いて影響関係を分析する計画であったが、統計調査の公表が遅れたため、過去の統計を援用して傍証を示すことにとどまった。
また、「自殺総合対策大綱」の効果の検証するため、自殺率から予測される減少率を上回る減少を示した諸県の中で長崎県の自殺対策の特徴について記述的な調査を実施したが、同様の諸県や減少傾向が弱い都道府県との比較分析にまでは至っていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
①男女別の自殺要因の分析：新型コロナウイルス感染拡大防止措置による社会経済的要因の変化の影響を検討するために、2020年の都道府県別年齢調整死亡率の統計をもとに、地域別自殺率の差異を従属変数とした重回帰分析およびパス解析の因果モデルを作成し、時系列的な係数の変化、各係数の比較等の検討から、労働環境の「二極分化」効果が男女の性別によって異なることを示す。
②過労自殺の質的分析：過労自殺が発生する経緯について、過労死・過労自殺の労災認定に関する行政訴訟、民事訴訟資料に基づき検討することにより、労働環境が危機対応態勢として集団本位主義とアノミーを結びつけ、それを固定化してきたことを検証する。
③自殺対策の効果の検証：自殺減少傾向に対する「自殺総合対策大綱」の効果を検証するため、自殺率から予測される減少率を上回る減少を示した福井・高知・佐賀・長崎各県の自殺対策の特徴を検証する。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
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[Book] 災禍の時代の社会学2023
Author(s)
遠藤 薫、山田 真茂留、有田 伸、筒井 淳也
Total Pages
288
Publisher
東京大学出版会
ISBN
9784130530347
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