A Historical-Sociological Study of Image Archive(s) in Modern France
Project/Area Number |
21K01908
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Shokei Gakuin College |
Principal Investigator |
菊池 哲彦 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (10419252)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | 映像 / アーカイヴ / アーカイヴズ / 写真 / 記憶 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、「集合的な記憶の場」と捉えられている「映像アーカイヴ」について、その在り様を歴史社会学的な視点から分析する。 映像アーカイヴを、ある共同体の共同性を高める集合的な「記憶の場」と考える前提じたいが歴史社会的に形成されたものである。映像という複製技術と歴史保存の制度としての「アーカイヴ」との関係は、多様な結び付きの可能性を潜在的に含みながら、現在共有されている「集合的な記憶の場」という前提を歴史社会的につくりあげていった。近現代フランスにおける映像アーカイヴのプロジェクトを事例に、「映像アーカイヴ」概念が形成されていった歴史社会的な過程を実証的に明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
研究計画2年目の2022年度は、まず、フランスの政府機関である歴史的記念物委員会が19世紀半ばに実施した写真アーカイヴズ事業「ミッション・エリオグラフィック」に関する研究論文が2022年7月に刊行された(執筆・投稿は2021年度)。そして、前年度から継続している先行研究の渉猟と、2021年度に実施予定でコロナ禍のため見送った現地史料調査のための事前調査に多くの時間を割いた。先行研究の渉猟では、インターネットを活用して文献資料を検索するとともに、必要なものは入手し、内容の分析を行った。また、現地調査のための事前調査は、先行研究の文献調査も参考にしながら、フランス国立図書館およびフランス国立文書館のデータベースを活用し、現地調査のために、現地調査で閲覧・入手する史資料をリストアップした。 そうした研究活動を進めたうえで、2023年2月28日から3月12日にかけてフランス・パリに滞在し、フランス国立図書館(フランソワ・ミッテラン館)とフランス国立文書館(ピエールフィット=シュル=セーヌ館)で史料調査を行った。特に、フランス国立文書館では、歴史的記念物委員会が1851年から52年にかけて実施した「ミッション・エリオグラフィック」に関する公文書と、フランス国土整備・地方開発局(DATAR)が1984年から89年にかけて実施した「DATAR写真ミッション」に関連する公文書を閲覧・複写することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度は、研究所年度に予定していたが新型コロナウイルス感染症の流行のため実施を見送ったフランス現地での調査を年度末(2023年2月28日〜3月12日)に実施することができた。現地調査を実施できた点では昨年度より前進したが、想定していなかった大規模ストライキの影響があり、現地調査を予定通り進められなかった部分もある(実施できたのは予定の9割弱程度)。全体で当初予定より10ヶ月程度遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、2022年度末に実施した現地調査で蒐集した史資料の分析を進めると同時に、これまでに得られた知見を学会報告などを通して公表していく。これらと同時並行で、追加の現地調査を年度末に実施するための準備作業も進める。2回の現地調査を申請時より計画していた本研究課題にとって、初年度の現地調査延期の影響はやはり大きいため、研究期間の1年延長を前提として2023年度の研究を進めていく。
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Report
(2 results)
Research Products
(1 results)