| Project/Area Number |
21K01908
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Shokei Gakuin College |
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Principal Investigator |
菊池 哲彦 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (10419252)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 映像 / アーカイヴ / アーカイヴズ / 写真 / 記憶 / 風景 / 文化政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、「集合的な記憶の場」と捉えられている「映像アーカイヴ」について、その在り様を歴史社会学的な視点から分析する。
映像アーカイヴを、ある共同体の共同性を高める集合的な「記憶の場」と考える前提じたいが歴史社会的に形成されたものである。映像という複製技術と歴史保存の制度としての「アーカイヴ」との関係は、多様な結び付きの可能性を潜在的に含みながら、現在共有されている「集合的な記憶の場」という前提を歴史社会的につくりあげていった。近現代フランスにおける映像アーカイヴのプロジェクトを事例に、「映像アーカイヴ」概念が形成されていった歴史社会的な過程を実証的に明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画3年目にあたる2023年度は、前年度2月から3月にかけて実施したフランスでの現地調査で蒐集した史資料の整理・分析を行い、それを踏まえ1980年代のフランスにおけるフランス国土整備・地方開発局（DATAR）写真ミッションの意義を論じる学会報告を、2023年10月8日の第96回日本社会学会大会（於・立正大学）において行った。
また、前年度の調査を補完するための現地調査のための事前調査も同時進行で進めた。とりわけ、DATAR写真ミッションに関する新聞・雑誌記事の書誌情報を調査し、史資料蒐集のためのリストを作成した。
そのうえで、2024年2月21日から3月6日にかけてフランス・パリに滞在し、フランス国立図書館（フランソワ・ミッテラン館）とフランス国立文書館（ピエールフィット＝シュル＝セーヌ館）で史料調査を行った。今年度の現地調査で、国立文書館では昨年閲覧しきれなかった公文書を閲覧・複写するとともに、国立図書館では事前調査でリストアップした新聞・雑誌記事を閲覧・複写することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初計画では2022年度に実施予定だったフランス現地での調査を2023年度末（2024年2月21日から3月6日）に実施した。これは、当初計画では初年度と第2年度に計画していた実施調査をコロナ禍の影響でそれぞれ1年延期したためである。今年度当初の時点で既に当初予定より10ヶ月程度遅れていた。今年度の現地調査は事前調査を踏まえて予定した内容をほぼ実施できたが、年度当初からの10ヶ月程度の遅れを回復するには至らなかった。依然として10ヶ月程度遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画で初年度と第2年度で予定していた現地調査をコロナ禍でそれぞれ1年延期したことを踏まえ、研究期間の1年延長を申請し承認された。そこで延長期間の2024年度は、研究の公表に注力し、2023年度の学会報告の論文化と投稿、そしてそれと同時進行で2023年度末の現地調査の成果を踏まえた学会報告と論文執筆を進める。
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