| Project/Area Number |
21K01913
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
元森 絵里子 明治学院大学, 社会学部, 教授 (60549137)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 子ども / エイジェンシー / 能動性 / 社会化 / 教育福祉 / 統治性 / 系譜学 / 歴史社会学 / 子どもの権利 / 子どもの参画 |
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| Outline of Research at the Start |
子どもを社会の鍵と見なす社会観と子ども観の問い直しを目的として、この図式の対案としてしばしば提起される子どもの能動性や社会参加の言説・思想の再検討を行う。第一に、当該言説の歴史的変遷をなるべく具体的な構図と共に描き出し、能動性の思想が批判の対象と共振している可能性を検討する。第二に、事例研究から、単純な能動性称揚に回収できない複雑な言説を明らかにしていく。理論的・方法論的な視角の検討も随時行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
1）子どもの能動性・社会参加の言説史の整理：1-2年目に行った教育学・教育社会学・児童文化論の言説史の整理をまとめ、教育と福祉領域、社会教育と青少年行政の言説史の整理を大きく進めることができた。その成果は、教育社会学会課題研究報告および現代思想誌の依頼論文として発表した他、執筆中の共編著および教科書にも反映する予定である。とりわけ青年・若者層に関する言説史を研究代表者の既存研究と接合したことで、「子ども・若者」「人生前半期」の支援がクローズアップされる現在の言説の布置の見通しがよくなった。しかし、まちづくり領域についての検討が未だ予定より大幅に遅れており、2024年度の重要課題として残っている。
2）事例・地域研究：高知市・京都市・大阪市・川崎市の子ども施策の歴史と現在の文献調査を進め、前年度（2年目）の活動見学調査の成果も踏まえた聞き取り調査計画を立てているところである。しかし、「現在までの進捗状況」欄に述べる理由により、現地でのインテンシブな文献調査や聞き取り調査には着手できなかったため、2024年度に一気に進めたい。なお、当初計画になかったが、こども基本法・大綱で子どもの参画・意見表明が制度化されたため、論点整理と本研究課題とのすり合わせ作業を予備的に行った。
3）理論的・方法論的検討：I.Hacking、J.Donzelotの理論枠組みを参照した子どもカテゴリーの変化について考える枠組みの検討を行い、日本の子ども観の歴史的変遷について具体的に記述する教科書を準備中である。並行して子ども史・子ども社会学の最新知見の読解に着手したが、未完作業が多く残っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究課題の申請時には想定していなかったが、2022－23年度に学科主任を拝命することとなった。これにより、2022年度に引き続き2023年度も、本研究課題も含めて研究時間（エフォート）が当初予定の3分の1も捻出できなかった。招聘・依頼をきっかけに何とか調査をしてまとめられた部分もあるが、基金獲得の最大の狙いである文献収集や現地聞き取り調査をほとんど進めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は研究サバティカル（国内）を取得しており、調査研究に専念できるため、遅れている資料収集・読解、事例調査出張、理論研究の読解をなるべく進め、当初予定の3年目段階にまで一気に進めたい。そのうえで、研究期間を1年延長し、2025年度に論文化や学会報告を行いたい。
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