| Project/Area Number |
21K01932
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 教授 (30398028)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田辺 俊介 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (30451876)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
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| Keywords | ポピュリズム / 社会意識 / 投票行動 / 民主主義 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、現代日本におけるポピュリスト政党・政治家が、どのような人々によって支持されているのか、その支持構造を質問紙調査から明らかにすることである。
大都市部のポピュリスト首長、国政における新興ポピュリスト政党など、それぞれに対する支持の共通性と相違点を明らかにする。なお、地域間比較のため地方も対象とする。
すでに2000～10年代に同種の調査を実施しており、当時と現在とでその支持のありかたにどのような違いがあるのか、という点も明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、現代日本におけるポピュリスト政党・政治家が、どのような人々によって支持されているのか、その支持構造を質問紙調査から明らかにすることである。
2021年度に目的にそった全国調査を実施し、データの整備を行ったうえで2022年度以降、共同研究者とともに分析および成果の報告を行ってきた。
2023年度において、代表者は、海外の研究者とともに、日本のポピュリスト政党と有権者の支持動向の関連について研究を進めた。その成果はRoutledgeから刊行されたアジアのポピュリズムについての学術書Three Faces of Populism in Asiaに収録された。この論文では、日本維新の会、れいわ新選組という左右のポピュリスト政党がその布置に収まらない広がりをもって支持されていることが示された。
また、研究分担者・協力者による研究成果が二本、学術誌に掲載された。一つは、海外で開発されたポピュリスト態度を日本に適用して、政治意識等との関連を分析したもの、もう一つは、現代日本社会における階層と社会意識との関連を分析したものである。
他にも、コロナ感染症に対する意識と政治意識・社会意識との関連についての研究成果が論文として刊行されている。
以上のように、日本におけるポピュリズムをめぐる有権者の意識について、より多くの知見が蓄積され、その独自性と他国との共通性が明らかになるとともに、それ以外の政治意識・社会意識についても多数の成果をあげることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画はポピュリズムに特化したものであったが、多くの協力者を得たことにより、現代日本の政治意識・社会意識に関して幅広く成果を示すことができている。また、本研究で実施した調査は、さらなる着想を生み、国際比較調査の計画へと発展をみている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も精力的に学会での報告、論文の執筆等を行っていく予定である。
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