| Project/Area Number |
21K01941
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Tohoku Medical and Pharmaceutical University |
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Principal Investigator |
吉田 眞紀子 東北医科薬科大学, 医学部, 寄附講座准教授 (10543225)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
賀来 満夫 東北医科薬科大学, 医学部, 特任教授 (40224357)
青柳 哲史 東北大学, 医学部, 教授 (50581609)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 感染症危機管理 / 実地疫学 / 新型コロナウイルス感染症 / 感染症疫学 / ネットワーク |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、感染症を「人から人に、地域を越え国を越えて拡がる社会的危機」と捉え、大学、医療施設、保健行政、学校、企業を包括するネットワークとして取り組むことが地域の感染症対策の強化に効果があることを明らかにすることが目的である。
大学を中心とした産官学民による感染症危機管理ネットワークによる新型コロナウイルス感染症に対する実地疫学体制の構築と評価を行い、ポストコロナの時代に通用する感染症危機管理強化を目標とする。平時から有事までのシームレスな支援をタイムリーに実行することにより、安心・安全な社会を提供することが可能になる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、感染症を「人を越え、地域を越え、国を越えて拡がる」社会的危機と捉え、その感染症危機管理のためのソシアルネットワークを構築し、取り組むことが、地域の感染症対策の強化にどのように影響を与えるのかを明らかにすることを目的としている。宮城県をフィールドとして、発生する感染症事例の実地疫学調査・分子疫学調査を実施することにより、感染源・感染経路を特定し、新たな集団発生を防止する体制を強化し、さらに、感染症疫学の教育プログラムに基づく教育システムを構築し、感染症対応に強い組織作りを目指す。
これまでの3年間で実施した仙台市民へのアンケート調査、医療関係者へのアンケート調査から、感染症予防の実践、強化、継続には、正しい情報と、それに基づく理解が不可欠であることが明らかになった。
そこで、今年度は、医療関係者、保健行政関係者が常に最新の正しい情報にアクセスできることを目的として、複数の大学研究者とともに、広く情報提供をおこなうプラットフォームとなる「感染症情報データベース」サイトを構築した。現在、試運転を行っているが、オープンアクセスとしている。
「感染症情報データベース」
https://infectionepi.jp/
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究期間の1年目、2年目は、新型コロナウイルス感染症の流行により、特に医療関係者、保健行政関係者への聞き取りに時間を要していた。その一方、基礎的な情報として、一般市民のCOVID-19に対する理解度を把握する必要があると考え一般市民への質問票調査を繰り返し行うことで、正しい情報提供の必要性が明らかになってきた。今年度は、医療関係者、保健行政関係者からの情報に関する意識調査を行ってきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題については、4年目も継続して、医療関係者、保健行政関係者、一般市民の新型コロナウイルス感染症を含む感染症全般に対する理解、感情、行動を知るためアンケート調査を継続する。
感染症疫学情報を提供するホームページサイトの改良を進めるとともに、一般市民に向けた情報発信のあり方を検討する。
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