| Project/Area Number |
21K01949
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kanagawa University of Human Services |
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Principal Investigator |
生田 倫子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (10386386)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
兪 キョン蘭 宮城学院女子大学, 教育学部, 准教授 (00802133)
浅井 継悟 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (40776655)
若島 孔文 東北大学, 教育学研究科, 教授 (60350352)
狩野 真理 関西医療大学, 保健看護学部, 講師 (70883388)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 被災者受け入れ支援 / メンタルヘルス / 災害支援 / 災害避難者 / 被災者受け入れ親族 |
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| Outline of Research at the Start |
受け入れ家族が感じるストレス要因と、ストレスを軽減することができる行動様式や社会的サポートについて、一般化した知見を提示する必要がある。今後、大規模自然災害時における避難先が多様化し、親せき宅（友人宅）を選択する機会が増加すると考えられる。その際に活用可能な〈避難生活を支援しながら安心して過ごせるための関係性を維持確保できる支援ガイドライン〉の整備を行いたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、災害避難者を受け入れた親せき家族におけるメンタルヘルス問題の実態を明らかにするため、受け入れ家族が感じるストレス要因と、ストレスを軽減することができる行動様式や社会的サポートについて調査し、ガイドラインの作成を行うことである。
当該年度の研究計画としては、データ処理と分析と発表が想定されていたが、昨年度、新規調査のための広報について、家族心理学会、日本ブリーフセラピー協会の大会研修や、家族カウンセリング協会に協力を依頼し、被災者家族/被災者受け入れ家族という講演テーマにて、当該テーマの研修を行うなどを中心に３回にわたり広報を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度、新規調査のための広報について、家族心理学会、日本ブリーフセラピー協会の大会研修や、家族カウンセリング協会に協力を依頼し、被災者家族/被災者受け入れ家族という講演テーマにて、当該テーマの研修を行うなどを中心に３回にわたり広報を行ったが、なかなか被験者が集まらず、新しい研究データの蓄積が行えていない状況である。
よって、今年度は研究協力者とも協力し、研究協力者の集め方についても精査するつもりである。また、これまでに得られたトランスクリプトの共通概念を洗い出し、適宜打合せを行いながらデータ解析を行っている。２０２０年からのコロナ禍の影響もあって進捗が遅れていたが、ほかの研究者と協力して改善させていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年はコロナ禍の影響もほぼなくなったと思われるため、去年に引き続き家族心理学会、日本ブリーフセラピー協会の大会研修や、家族カウンセリング協会に協力を依頼し、被災者家族/被災者受け入れ家族という講演テーマにて、当該テーマの研修を行うなどを中心に４回にわたり広報を行った。ただ、やはりコロナ禍によりなかなか被災地に行く機会が少なかった。ようやくコロナ禍も落ち着き、対面での研究活動が可能になってきており、今後は進捗が期待される。
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