| Project/Area Number |
21K01950
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
福田 敏秀 高知県立大学, 社会福祉学部, 助教 (60839439)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 介護負担感 / 家族介護者 / 介護支援専門員 / 認知症高齢者 / アセスメント |
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| Outline of Research at the Start |
我が国では要介護高齢者が急増する現状に対し、誰もが自分らしく最期まで暮らし続けられるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築が推し進められている。高齢者のケアマネジメントを担う介護支援専門員にはその促進が期待される。彼らが効果的に介入する上でアセスメントは欠かせず、なかでも家族介護負担感の把握は必要不可欠といえる。しかし、現在、その捉え方や支援への展開過程は明らかでなく、それぞれの力量に委ねられている。そこで、本研究では介護支援専門員が家族介護負担感を捉えるメカニズムと展開過程を解明し、特に認知症高齢者の家族に着目して介護負担感を把握する標準的方法を開発する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高齢者の在宅生活に対する阻害要因の一つにあげられる家族介護負担感に着目し、なかでも特に認知症を持つ高齢者の在宅介護者に焦点をあてる。家族の負担感を的確に捉え支援に活かすことによって、高齢者の在宅継続はより促されると考え、彼らの在宅ケアマネジメントを担う介護支援専門員のアセスメントを検討する。本研究の目的は、介護支援専門員が家族介護負担感を捉えるメカニズムと支援に展開する過程を解明し、そこから基準を導き標準的把握方法を開発することである。この成果は、現在、我が国で誰もが自分らしく最期まで暮らし続けられるよう推し進められている、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）構築にとって有益と考えられる。
2022年度、居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員に自記式の質問紙調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大により、高齢者介護にかかわる現場はひっ迫した状況がうかがえ、特に要介護高齢者の自宅等に訪問する介護支援専門員の業務負担は増大していると考えられた。そのため、調査開始を見合わせ引き続き基礎研究および調査準備期間とした。基礎研究では、家族介護や認知症、ケアマネジメント等、本研究に関連する文献収集をおこなった。今後、海外の研究を中心とした文献レビューもおこない本研究に活かしていく。また、調査対象者の見直しをおこない調査の進め方を再検討した。あわせて倫理審査申請もおこない承認を得ている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症拡大により、調査対象者である居宅介護支援事業所の介護支援専門員においては、引き続き業務負担の増大が考えられたため調査開始を延期し基礎研究、調査準備期間とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査対象者について見直し調査の進め方の再検討をおこなったうえで、倫理審査を申請し承認を得た。それに従い、2023年度はまず質問紙調査を開始する。また、次の調査段階は、居宅介護支援事業所もしくは地域包括支援センター所属の介護支援専門員へインタビューの予定であり、引き続き調査対象者の業務負担等に配慮しながら実施の準備を進める。
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