Issues of introducing a Japanese-style End-of-Life Doula with the participation of Local Resident Volunteers and the transformation of End-of-life Care
Project/Area Number |
21K01952
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
|
Research Institution | Japan Healthcare University |
Principal Investigator |
林 美枝子 日本医療大学, 総合福祉学部, 教授 (40295928)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉川 直人 京都女子大学, 家政学部, 助教 (70796010)
|
Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
|
Keywords | 看取りのドゥーラ / 一般地域住民 / スピリチュアルケア / デスカフェ / 多死社会 / 臨老式死生観尺度 / ドゥーラ・コミュニティ / 孤独死対策 / 死生観調査 / 地域格差 / 地域住民 / デス・カフェ / 看取りねっと |
Outline of Research at the Start |
死を受容した患者とその家族へのスピリチュアルケアや臨死期の見守りを行う、看取りのドゥーラ(End of Life Doula)と呼ばれる地域住民の役割が、欧米で普及し始めている。家族員数の減少と多死社会が到来する日本でも、地域住民は未活用の人的資源で、国が目指す地域完結型社会を実現するため、看取りのドゥーラに類する人材養成の可能性を探ることは不可欠である。 死生観が脆弱な日本で、地域住民をスピリチュアルケアの担い手として養成するための日本版プログラムを、アメリカのプログラム創始者のテキストと全国2ヶ所のアンケート調査から考察し、研究用デス・カフェの参加者による会話からその改善や効果を分析する。
|
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は欧米で普及している、医療や介護の専門職ではない一般の地域住民が、近隣住民の在宅死における「看取りのドゥーラ」となって、その人らしい死を迎える付添人となる制度を、日本に導入するための課題と阻害要因を探ることである。多死社会における緊要にして意義のある4年間にわたる研究である。 初年度である令和3年度は、歴史的な経緯からその社会文化的な背景が異なると想定される札幌と京都を調査地として、日本人の死生観に地域差がないかを確認するためにアンケート調査を実施した。地域包括ケアシステムの範囲内(歩いて30分距離圏)に居住する地域住民を対象に選挙人名簿を閲覧して二段無作為抽出をした、札幌市A地区、京都市B地区に居住する20代から70代の、それぞれ487人と508人、合わせて995人が対象であった。使用した尺度は信頼性・妥当性の検証されている臨老式死生観尺度である。地域で2群に分け、対応のない両群のノンパラメトリック手法で検定した結果、両地域の死生観に有意な差はないことが確認された。2年目の令和4年は、事前に別件の科研の研究で、既に看取りのドゥーラのプログラム創設者であるヘンリー・フェルスコ=ワイス氏が2017年に出版した本の第2版の翻訳権を取得しており、これの翻訳から取り組んだ。10月に、明石書店から『看取りのドゥーラ 最期の命を生きるための寄り添い人』として出版された。岩波の『世界』で書評が紹介され、朝日新聞のWebサイト「じんぶん堂」にも紹介記事が掲載された。出版後、アンケートとともに募集していた札幌と京都の地域住民を対象としたデスカフェ、および『看取りドゥーラ』の読書会を全4回行った。前年度の結果から死生観に有意な差がなかったため、うつスケール、臨老式死生観尺度の記入後、両地域のプログラムは全く同じもので実施した。この年度はそのデータのテキスト化で終了した。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
3年目の今年度は研究計画の通り、前年度から開始したデスカフェを継続した。看取りのドゥーラ・プログラムから臨死期のその人らしい環境や拘りについての計画作成と看取りのドゥーラを日本に導入するための阻害要因とは何かの検討をそのプログラムとした。札幌で4回、京都で2回実施し、研究協力者は両地域で各17名であるが、参加者は毎回10名前後であるため、常に2つのグループに分け、研究者2名がファシリテーターとなった。死について「深く考えたことはない」、逆に「こんなに話題が尽きないことに驚いた」と皆語り、回数を重ね、看取りのドゥーラへの理解が深まると、その必要性を理解し、自らが看取りのドゥーラのプログラムを受講してみたいと名乗り出る参加者も現れた。互いの死の迎え方を計画立案したことで、まだ誰も看取りのドゥーラではないが互いの寄り添い人になろうと遠い約束をした者たちもいた。なぜ今まで死をこのように語る場がなかったのかという疑問の声も寄せられた。最後の日本へのプログラム導入の阻害要因は何かの検討では、「他人を家族の臨死期の自宅に受け入れられるだろうか」、「看取りのドゥーラを頼むということは余命を告げられていなければならず、死の受容が前提なので欧米と日本ではその点が異なる」、「どう逝きたいかはあまりにも個別事情、宗教観の薄い日本では包括的な対応が困難なのでは」、などの意見が得られた。研究成果は、日本介護福祉学会、日本公衆衛生学会、日本死の臨床研究会で手分けをして示説発表を行った。 また今年度は研究代表者が監訳した『看取りのドゥーラ』に関する原稿依頼や講演をいくつか引き受け、共同研究者も死をカジュアルに語るデスカフェに関する論文を執筆した。さらに日本死の臨床研究会の次年会での講演会企画「看取りのドゥーラ 最後の命を生きる寄り添い人」とのテーマで講演会をプレゼンして採択され、実施が決定した。
|
Strategy for Future Research Activity |
最終年度はアンケート調査の最終分析結果を論文にして日本公衆衛生学会を予定している。デスカフェの前年度のデータを分析した成果は日本介護福祉学会等の学会で発表する。研究成果を広く知らしめるために研究計画4年目に設定していた国際フォーラムの実施であるが、既に前年度から交渉を重ねた結果、日本死の臨床研究会年会において講演会の形での実施が決定しているため、その準備をして実施する。招聘する演者は、看取りのドゥーラの養成プログラムを創設したヘンリー・フェレスコ=ワイス氏であるが、対面での講演は困難となった。オンラインでのライブ講演となるが、場所は札幌コンベンションセンターの大ホールで、既に学会のHPで公表し、チラシも全会員に配布済みであるが、大規模な施設での講演会であるため、通訳や音響スタッフ、機材のコストが当初の計画案よりもかなり高額になることが分かり、予算に合わせた実施の方法を検討しなければならない。 今年度は本研究の成果を基に、看取りのドゥーラの導入に関する具体的な社会実装に向けた試みを開始する。他者を自宅に看取りの寄り添い人として招きいれることは家族にとっても患者本人にとっても精神的に敷居の高いことではないかというデスカフェで得られた検討結果を受けて、日本が今後の課題としてその対策が緊急に求められている独居高齢者の孤独死に、看取りのドゥーラの最初の一歩を導入してはどうかという新たな研究のアイデアを得、そのために互いに看取りあう日本型看取りのドゥーラコミュニティの社会的実装を考察、それを課題として、令和7年度からの科研申請を予定している。採択が叶う緻密な計画案に資するよう、組織の構築や既存の社会資源との連携を模索する。
|
Report
(3 results)
Research Products
(14 results)