| Project/Area Number |
21K01957
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
田中 謙 日本大学, 文理学部, 准教授 (50713533)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀧澤 聡 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 教授 (50438058)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 言語障害 / 北海道 / ことばの教室 / 連携 / 政策学習 / 知識移転 / 北海道言語障害児教育研究協議会 / 幼児問題調査検討委員会 / 多（他）職種間連携 / 幼児ことばの教室 / 情報資源 / 福祉 / 保健医療 / 教育 / 北海道言語障害研究会 / 専門職の学習共同体（PLC） / 多（他）職種間連携・協働 / 知識経営 / 実践知 / 公共政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は就学前から義務教育段階の言語障害児に対する福祉・保健医療・教育支援の歴史的展開過程における、ことばの教室が果たした役割の大きさを鑑み、教室発展の原動力を明らかにすることを目的とする。
具体的にはことばの教室発展の原動力を、福祉・保健医療・教育各機関・専門職の連携・協働という多（他）職種間の「横の連携」に着目する学際領域的観点と、開設・経営に求められる知識資源の創造・波及による知識移転という同職種間の「縦の連携」に着目する知識経営的観点から分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は言語障害児に対する福祉・保健医療・教育支援の歴史的展開過程におけることばの教室発展の原動力を明らかにすることを目的とするものであり、第3年次は「縦の連携」に関して「小都市・町村部行政・教室への知識伝達の分析」を課題とし、先行都市の教室・行政からの知識伝達の実態と知識創造・波及の特質を、同職種連携の実態から明らかにした。
具体的にはこれまで検討を行ってきた北海道帯広市から西十勝四町（新得、鹿追、清水、芽室町）への知識移転によることばの教室開発に係る政策手法と、紋別市と西紋地区三町一村（滝上町・興部町・雄武町・西興部村）による広域行政でのことばの教室開発に係る政策手法を分析した。前者は2024（令和6）年度に学会誌への投稿を準備しており、後者は2023（令和5）年度に日本医療福祉政策学会機関誌に原著論文が採択された。
また、第4年次目（最終年度）に本課題研究のとりまとめを行う上で、本研究課題で分析対象とする北海道の全国的な位置づけと、北海道を対象とする研究意義を示すため、全国的な動向と北海道の位置づけを先行研究・調査の分析結果から明らかにする作業を実施した。その研究結果は、2つの論文にまとめ、投稿を行い、掲載された。
さらに、旧胆振支庁苫小牧市や旧石狩支庁千歳市のように、他市行政と連携しながらも、独自に政策展開していった事例が確認できたため、当初よりも研究対象を広げ、より多角的に本研究課題を分析することが可能となる見通しが立った。
これらの研究活動から得られた成果およびこれまでの研究成果から、北海道では「縦の連携」と「横の連携」により、ことばの教室担当者の養成を目的とする公私の支援者養成システムが整備され、ことばの教室を発展させていったことを明らかにした。このことにより、本研究課題が目指す「実践知の移転メカニズム」の一端も解明され、その研究成果を学位論文として提出できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画第3年次目（2023（令和5）年度）は、訪問調査を複数回実施することができ、資料取集は順調に進んでいる。さらに第4年次目の調査研究、論文執筆にも着手できた。研究成果は査読付学会誌への投稿、採択、掲載が実現した。さらに、研究成果としてまとめることができたため、更なる研究対象を見出し、研究計画を拡充することができた。史資料の整備に関しては、訪問調査で得られた資料を、これまでの収集した研究資料に加えることで、未解明であった知識移転の実態を確認できるようになった。
しかしながら、研究計画の拡充により必要な研究作業が増加したため、最低限必要な訪問調査回数の増加が生じた。そのため、次年次となる第4年次目に、これまで3年間の作業で不足している調査、資料収集を行なう必要性が生じた。
以上から全体としては「おおむね順調に進展している」ものの、第3年次は計画を再立案しながら作業せざるを得ないことを報告しておく。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画第4年次目は当初の計画通り、第1～3年次に行った研究作業を基に、「実践知の移転メカニズムの解明」を中心に研究成果をとりまとめる。まず日本社会福祉学会で3年目の研究成果を口頭発表する。さらに北海道内全体（全道）の言語障害児支援に関する資料収集を行うため、北海道立図書館・北海道立公文書館を訪問する。加えて、これまでの研究作業内で不足する資料の補完収集を行う予定である。具体的には苫小牧市、千歳市立図書館等でことばの教室設置に係る政策過程の資料収集を行う。
なお、本年度の作業状況次第で追加実施を行うこと、また必要に応じて調査対象の再選定を行い再計画を立案することで、作業の遅れへの対応を図る予定である。
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