| Project/Area Number |
21K01967
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Gifu Shotoku Gakuen University |
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Principal Investigator |
中塚 晶博 岐阜聖徳学園大学, 看護学部, 教授 (20597801)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 克司 安田女子大学, 現代ビジネス学部, 教授 (50389201)
森下 直貴 京都府立医科大学, 医学(系)研究科(研究院), 客員教授 (70200409)
目黒 謙一 東北大学, 未来科学技術共同研究センター, 特任教授 (90239559)
吉田 輝美 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (90517153)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 認知症 / 介護負担 / 人権保障 / 意思決定 / 虐待防止 / 介護者の人権 / 認知症者の人権 / 寛容社会 / 医師患者関係 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、医療・介護現場での事例の収集・分析等を通じて、以下のテーマに対し医学、医療、倫理学および法学の専門家らによる協働的なアプローチを行い、認知症患者の人権保障と家族の幸福を両立させるためのケアの確立を目指すものである。
(1) 認知症の「精神・行動症状」への対応方法を倫理的観点から再構成する
(2) 法律上の限界を踏まえた上で、認知症者の自由と介護者負担の軽減を両立するために医療者が担うべき役割を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
・オンラインでの会議、およびメール・電話等での打ち合わせに加え、以下の日程にて対面での会議を開催した：2023年3月11日（広島市内）、2023年12月10日（沼津市内）、2024年1月30日（大阪市内）
・認知症患者に対する医療・ケアの場面においては、以下の４者を独立の利益主体として考慮すべきである：（１）認知症者本人、（２）認知症者と特別な関係にある個人（家族など）、（３）認知症者本人に医療行為等を実施する者、（４）上記以外の第三者
・上記のうち（１）については、本人の意思の尊重と自由の拡大が課題となる。（２）につき、従来の議論は「介護負担の軽減」に重点が置かれてきたが、今後は、「介護拒否の権利」の保障に向けた議論の重要性が高くなると思われる。（３）につき、医療行為の正当性の基礎を患者本人の自己決定に求めた場合、認知機能障害を有する患者に対して医療行為を実施する医療者は法的に不安定な地位に置かれることとなる。アドバンス・ケア・プランニング（ACP）をはじめとする意思決定支援の手続き的正当化が解決の糸口となりうるが、その具体的要件の検討は今後の課題である。（４）の問題を処理する上で特に重要と思われる規定が監督義務者責任（民法714条）である。認知症者が第三者に損害を加えた場合の負担を公平に分担するためには、様々な方法が存在しうる。認知症者の行動に対する寛容性をいかに醸成するかが、今後の社会的ないし制度的な課題となりうる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究開始当初の２年間はコロナ禍のため対面での会議等が出来なかったが、オンライン会議の利用等によって研究活動は概ね維持することが出来ていた。2024年度においては、ここまでの研究成果を踏まえ、認知症患者の権利保障と家族の負担軽減に向けた課題に取り組む。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者・分担者の研究成果を学会・出版物等において発表するとともに、認知症患者の意思決定支援の技術および方法論に焦点を当てた研究に取り組む予定である。
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